有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
2021年7月12日開催の当社の報酬委員会において、当社の執行役員(国内非居住者を除きます。以下同じ。)、三菱ケミカル㈱の代表取締役社長、執行役員を兼務する取締役及び執行役員(国内非居住者を除きます。当社の執行役員と併せて、以下「業務執行役員」といいます。)を対象に、信託を利用した業績連動型株式報酬制度(以下「旧業績連動型株式報酬制度」といいます。)を継続することを決議いたしました。
なお、2022年4月1日付で、当社及び三菱ケミカル㈱の業務執行役員の体制見直しが実施され、2022年度以降、旧業績連動型株式報酬制度によりポイント付与の対象となる者はおりません。
2023年2月7日開催の当社の報酬委員会において、2022年度まで当社の執行役(国内非居住者を除きます。以下同じ。)を対象に自己株式処分の方法により付与してきた譲渡制限付株式について、当社の執行役及び社外取締役(国内非居住者を除きます。以下同じ。)を対象に信託を通じて譲渡制限付株式を交付する制度(以下「現譲渡制限付株式報酬制度」といいます。)に見直すことを決議し、2024年2月26日の報酬委員会において、社外取締役でなく執行役を兼任しない取締役(国内非居住者を除きます。以下同じ。)も現譲渡制限付株式報酬制度の対象とすることを決議いたしました。また、2025年4月1日開催の三菱ケミカル㈱の取締役会において、三菱ケミカル㈱の業務執行取締役及び執行役員も現譲渡制限付株式報酬制度の対象とすることを決議いたしました。
2025年2月17日開催の当社の報酬委員会において、2024年度まで自己株式処分により当社の普通株式を交付していた当社の執行役及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度であるパフォーマンス・シェア・ユニット制度を見直し、2025年度から、当社の執行役及び執行役員を対象に信託を通じて譲渡制限付株式を交付する制度(以下「新業績連動型株式報酬制度」といいます。)とすることを決議し、2025年4月1日開催の三菱ケミカル㈱の取締役会において、三菱ケミカル㈱の業務執行取締役及び執行役員も新業績連動型株式報酬制度の対象とすることを決議いたしました(当社及び三菱ケミカル㈱のいずれも国内非居住者を除き、新業績連動型株式報酬制度の対象者を以下「新業績連動型株式報酬対象者」といいます。)。
① 役員・従業員株式所有制度の概要
旧業績連動型株式報酬制度の概要
旧業績連動型株式報酬制度は、当社の旧中期経営計画の対象となる期間(2021年4月1日から2026年3月31日まで)に対応した連続する5事業年度を対象として、各事業年度の業務執行役員の役位並びに各事業年度及び旧中期経営計画における会社業績目標等の達成度等に応じたポイントを付与し、累積します。業務執行役員の退任後算定される当該累積ポイント数に相当する当社株式等及び当社株式等に生じる配当金を役員報酬として交付等するインセンティブプランです。
現譲渡制限付株式報酬制度の概要
現譲渡制限付株式報酬制度は、株主の皆様との一層の価値共有を通じて中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を実現すること等を目的として、当社及び当社の100%直接出資国内子会社(以下、総称して「MCGグループ」という。)の取締役、執行役又は執行役員のいずれも退任した時に譲渡制限が解除される内容の譲渡制限付株式を制度対象者の職責の範囲等に応じて交付する制度です。
新業績連動型株式報酬制度の概要
新業績連動型株式報酬制度は、業績評価期間中の業績目標の達成度に応じて当社株式を交付することにより、新業績連動型株式報酬対象者の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にして、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、連続する3事業年度を評価期間として評価期間開始時にポイントを付与し、業績評価期間終了後に業績評価期間中の業績目標達成度に応じて算定される最終交付ポイント数に相当する当社株式を交付し、交付する株式にはMCGグループの取締役、執行役又は執行役員のいずれも退任するときまで譲渡制限を付する制度です。
② 信託契約の内容

信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託の目的	制度対象者に対するインセンティブの付与
委託者	当社
受託者	三菱UFJ信託銀行㈱ (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行㈱)
受益者	受益者要件を満たす者
信託管理人	当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
信託契約日	2018年9月20日(2021年8月30日付で変更)
信託の期間	2018年9月20日～2026年8月末日(2021年8月末日から5年間延長)
議決権行使	行使しないものとします。
取得株式の種類	当社普通株式
帰属権利者	当社
残余財産	帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

③ 役員に取得させる予定の株式の総数
1,376,066株(有価証券報告書提出日時点で信託が保有する株式数)
④ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
旧業績連動型株式報酬制度
旧制度対象会社の業務執行役員のうち、受益者要件を充足する者
現譲渡制限付株式報酬制度
当社の取締役、執行役及び執行役員並びに三菱ケミカル㈱の業務執行取締役及び執行役員のうち、受益者要件を充足する者
新業績連動型株式報酬制度
新業績連動型株式報酬対象者のうち、受益者要件を充足する者