有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
イ 当社
(イ)投資株式の区分の基準及び考え方
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的の投資株式と区分しております。また、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している株式は、純投資目的以外の投資株式と区分しております。
(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしております。また、その保有意義について、当社の取締役会で定期的に検証を行い、保有意義が乏しい株式については、市場への影響等に配慮しつつ売却を進めることとしております。
当社は、2020年9月25日の取締役会にて、2020年3月末における当社グループの全ての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、ROIC(投下資本利益率)に基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました。
(ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
(ⅲ)保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等
特定投資株式
(注) 同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的の投資株式は保有しておりません。
ロ 連結子会社
(最大保有会社)
当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)は三菱ケミカル㈱であり、同社の株式保有状況は以下のとおりであります。
(イ)投資株式の区分の基準及び考え方
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的の投資株式と区分しております。また、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している株式は、純投資目的以外の投資株式と区分しております。
(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、完全親会社である当社の方針に従い、中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしております。また、その保有意義について、当社の取締役会で定期的に検証を行い、保有意義が乏しい株式については、市場への影響等に配慮しつつ売却を進めることとしております。
当社は、2020年9月25日の取締役会にて、2020年3月末における三菱ケミカル㈱を含む当社グループの全ての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、ROICに基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました。検証の結果、一部の株式については保有意義が乏しいことを確認しましたので、市場への影響等に配慮しつつ、当該株式の売却を進めております。
(ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
(ⅲ)保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等
特定投資株式
みなし保有株式
(注) 同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式
(ⅰ)銘柄数及び貸借対照表計上額
(ⅱ)受取配当金、売却損益及び評価損益
(ⅲ)当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
(最大保有会社の次に大きい会社)
当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社は日本酸素ホールディングス㈱であり、同社の株式保有状況は以下のとおりであります。
(イ)投資株式の区分の基準及び考え方
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的の投資株式と区分しております。また、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している株式は、純投資目的以外の投資株式と区分しております。
(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
日本酸素ホールディングス㈱は、純投資目的以外にも、取引関係の維持・強化又は財務・総務・経理業務円滑化のために必要があると認められるときは、他社の株式を保有することがあります。同社は、取締役会において、1年に1回、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、非上場株式以外の株式のすべてについて、ROICを用いた定量的検討と事業上の必要性等の定性的検討に基づく総合的判断を行い、保有の意義が乏しいと判断する場合は売却を行います。
同社は、2020年9月の取締役会において保有の合理性を確認しました。
また、当社は、2020年9月25日の取締役会にて、2020年3月末における日本酸素ホールディングス㈱を含む当社グループの全ての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、ROICに基づいた経済合理性及び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました。
(ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
(ⅲ)保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等
特定投資株式
(注) 同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的の投資株式は保有しておりません。
イ 当社
(イ)投資株式の区分の基準及び考え方
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的の投資株式と区分しております。また、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している株式は、純投資目的以外の投資株式と区分しております。
(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしております。また、その保有意義について、当社の取締役会で定期的に検証を行い、保有意義が乏しい株式については、市場への影響等に配慮しつつ売却を進めることとしております。
当社は、2020年9月25日の取締役会にて、2020年3月末における当社グループの全ての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、ROIC(投下資本利益率)に基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました。
(ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 区分 | 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
| 非上場株式 | 3 | 505 |
| 非上場株式以外の株式 | 9 | 4,373 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
(ⅲ)保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等
特定投資株式
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 5,478,300 | 5,478,300 | (保有目的) 金融取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。 (保有効果) 定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記(ⅰ)のとおり、当社取締役会では、ROICに基づいた経済合理性及び事業上の必要性等を検証しております。 | 無 (注) |
| 3,242 | 2,208 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 324,496 | 3,244,965 | 同上 (株式数が減少した理由) 同社の株式併合により保有株式数が減少しております。 | 無 (注) |
| 519 | 401 | |||
| ㈱めぶきフィナンシャルグループ | 1,032,870 | 1,032,870 | (保有目的) 金融取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。 (保有効果) 定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記(ⅰ)のとおり、当社取締役会では、ROICに基づいた経済合理性及び事業上の必要性等を検証しております。 | 無 (注) |
| 270 | 227 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 23,047 | 23,047 | 同上 | 無 (注) |
| 89 | 72 | |||
| ㈱第四北越フィナンシャルグループ | 30,919 | 30,919 | 同上 | 無 (注) |
| 81 | 73 | |||
| ㈱百五銀行 | 201,000 | 201,000 | 同上 | 有 |
| 67 | 61 | |||
| ㈱南都銀行 | 32,970 | 32,970 | 同上 | 有 |
| 65 | 74 | |||
| ㈱山梨中央銀行 | 36,100 | 36,100 | 同上 | 有 |
| 33 | 27 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 2,100 | 2,100 | 同上 | 無 (注) |
| 8 | 6 |
(注) 同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的の投資株式は保有しておりません。
ロ 連結子会社
(最大保有会社)
当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)は三菱ケミカル㈱であり、同社の株式保有状況は以下のとおりであります。
(イ)投資株式の区分の基準及び考え方
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的の投資株式と区分しております。また、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している株式は、純投資目的以外の投資株式と区分しております。
(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、完全親会社である当社の方針に従い、中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしております。また、その保有意義について、当社の取締役会で定期的に検証を行い、保有意義が乏しい株式については、市場への影響等に配慮しつつ売却を進めることとしております。
当社は、2020年9月25日の取締役会にて、2020年3月末における三菱ケミカル㈱を含む当社グループの全ての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、ROICに基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました。検証の結果、一部の株式については保有意義が乏しいことを確認しましたので、市場への影響等に配慮しつつ、当該株式の売却を進めております。
(ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額
| 区分 | 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
| 非上場株式 | 134 | 22,620 |
| 非上場株式以外の株式 | 41 | 24,969 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 区分 | 銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 |
| 非上場株式 | 1 | 951 | 関連会社株式の売却による投資株式への保有目的変更により増加しております。 |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 208 | 取引先持株会を通じた定期購入等により増加しております。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 区分 | 銘柄数(銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) |
| 非上場株式 | 11 | 59 |
| 非上場株式以外の株式 | 16 | 9,315 |
(ⅲ)保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等
特定投資株式
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 信越化学工業㈱ | 202,000 | 202,000 | (保有目的) 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。 (保有効果) 定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記(ⅰ)のとおり、当社取締役会では、ROICに基づいた経済合理性及び事業上の必要性等を検証しております。 | 有 |
| 3,759 | 2,167 | |||
| ㈱三菱総合研究所 | 834,000 | 834,000 | 同上 | 無 |
| 3,436 | 2,744 | |||
| 大阪有機化学工業㈱ | 690,200 | 986,000 | 同上 | 有 |
| 2,561 | 1,481 | |||
| 三菱瓦斯化学㈱ | 843,500 | 843,500 | 同上 | 有 |
| 2,289 | 992 | |||
| 三菱地所㈱ | 962,000 | 962,000 | 同上 | 有 |
| 1,859 | 1,534 | |||
| ㈱小糸製作所 | 250,000 | 250,000 | 同上 | 無 |
| 1,855 | 914 | |||
| 三菱マテリアル㈱ | 703,300 | 903,488 | 同上 | 無 |
| 1,817 | 2,001 | |||
| スタンレー電気㈱ | 486,000 | 486,000 | 同上 | 無 |
| 1,601 | 1,036 | |||
| ㈱カネカ | 167,800 | 200,000 | 同上 | 有 |
| 763 | 518 | |||
| 三菱倉庫㈱ | 214,900 | 298,346 | 同上 | 有 |
| 727 | 651 | |||
| 関西ペイント㈱ | 186,567 | 184,744 | 同上 (株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた保有であり、配当金の再投資により増加しております。 | 無 |
| 551 | 380 | |||
| 荒川化学工業㈱ | 406,080 | 406,080 | (保有目的) 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。 (保有効果) 定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記(ⅰ)のとおり、当社取締役会では、ROICに基づいた経済合理性及び事業上の必要性等を検証しております。 | 有 |
| 536 | 489 | |||
| 中央化学㈱ | 662,000 | 662,000 | 同上 | 無 |
| 393 | 223 |
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| リファインバース㈱ | 250,000 | - | (保有目的) 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。 (保有効果) 定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記(ⅰ)のとおり、当社取締役会では、ROICに基づいた経済合理性及び事業上の必要性等を検証しております。 (株式数が増加した理由) 取引・協業関係の維持・強化等を目的として、増加しております。 | 無 |
| 336 | - | |||
| サカイオーベックス㈱ | 100,000 | 100,000 | (保有目的) 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。 (保有効果) 定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記(ⅰ)のとおり、当社取締役会では、ROICに基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等を検証しております。 | 有 |
| 301 | 190 | |||
| ㈱ニコン | 254,000 | 254,000 | 同上 | 無 |
| 263 | 253 | |||
| 岡谷鋼機㈱ | 26,100 | 26,100 | 同上 | 有 |
| 238 | 210 | |||
| 東洋インキSCホールディングス㈱ | 101,771 | 101,771 | 同上 | 有 |
| 207 | 208 | |||
| タカラスタンダード㈱ | 117,000 | 117,000 | 同上 | 有 |
| 195 | 194 | |||
| ㈱フジシールインターナショナル | 72,000 | 72,000 | 同上 | 無 |
| 178 | 138 | |||
| ㈱神戸製鋼所 | 212,577 | 212,577 | 同上 | 有 |
| 159 | 71 |
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 豊田合成㈱ | 42,000 | 42,000 | (保有目的) 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。 (保有効果) 定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記(ⅰ)のとおり、当社取締役会では、ROICに基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等を検証しております。 | 無 |
| 122 | 78 | |||
| 住友ゴム工業㈱ | 93,014 | 93,014 | 同上 | 無 |
| 121 | 95 | |||
| 大日本塗料㈱ | 131,873 | 263,373 | 同上 | 有 |
| 120 | 209 | |||
| 日東化工㈱ | 190,900 | 190,900 | 同上 | 無 |
| 84 | 81 | |||
| リケンテクノス㈱ | 155,000 | 155,000 | 同上 | 無 |
| 80 | 60 | |||
| ヨネックス㈱ | 104,000 | 104,000 | 同上 | 無 |
| 66 | 51 | |||
| 東邦化学工業㈱ | 108,000 | 108,000 | 同上 | 有 |
| 55 | 52 | |||
| ㈱OSGコーポレーション | 27,500 | 27,500 | 同上 | 無 |
| 49 | 28 | |||
| ㈱自重堂 | 6,000 | 6,000 | 同上 | 無 |
| 42 | 37 | |||
| 東リ㈱ | 168,500 | 432,000 | 同上 | 有 |
| 42 | 112 | |||
| 大成ラミック㈱ | 12,439 | 11,359 | 同上 (株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた保有であり、定期購入により増加しております。 | 無 |
| 36 | 29 | |||
| 信越ポリマー㈱ | 27,000 | 27,000 | (保有目的) 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。 (保有効果) 定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記(ⅰ)のとおり、当社取締役会では、ROICに基づいた経済合理性及び事業上の必要性等を検証しております。 | 無 |
| 27 | 23 | |||
| 明和産業㈱ | 44,000 | 44,000 | 同上 | 有 |
| 22 | 22 | |||
| 藤倉化成㈱ | 33,000 | 33,000 | 同上 | 無 |
| 18 | 16 |
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱東京ソワール | 40,000 | 40,000 | (保有目的) 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。 (保有効果) 定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記(ⅰ)のとおり、当社取締役会では、ROICに基づいた経済合理性及び事業上の必要性等を検証しております。 | 有 |
| 17 | 25 | |||
| ㈱高速 | 11,000 | 11,000 | 同上 | 無 |
| 16 | 13 | |||
| ㈱フジ | 6,676 | 6,306 | 同上 (株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた保有であり、定期購入により増加しております。 | 無 |
| 14 | 11 | |||
| ㈱いなげや | 4,000 | 4,000 | (保有目的) 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。 (保有効果) 定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記(ⅰ)のとおり、当社取締役会では、ROICに基づいた経済合理性及び事業上の必要性等を検証しております。 | 無 |
| 7 | 6 | |||
| ㈱サンエー化研 | 12,000 | 12,000 | 同上 | 無 |
| 7 | 5 | |||
| 三菱製紙㈱ | 3,300 | 3,300 | 同上 | 有 |
| 1 | 1 |
みなし保有株式
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 信越化学工業㈱ | 735,000 | 735,000 | (保有目的) 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限として保有しております。 (保有効果) 定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記(ⅰ)のとおり、当社取締役会では、ROICに基づいた経済合理性及び事業上の必要性等を検証しております。 | 有 |
| 13,678 | 7,887 | |||
| 東海カーボン㈱ | 5,900,000 | 5,900,000 | 同上 | 無 |
| 10,543 | 5,263 | |||
| テルモ㈱ | 1,083,200 | 1,083,200 | 同上 | 有 |
| 4,332 | 4,030 | |||
| 東京海上ホールディングス㈱ | 426,300 | 426,300 | 同上 | 無 (注) |
| 2,244 | 2,110 | |||
| 明和産業㈱ | 4,079,850 | 4,079,850 | 同上 | 有 |
| 2,003 | 2,032 | |||
| JSR㈱ | 587,491 | 587,491 | 同上 | 有 |
| 1,962 | 1,171 | |||
| ㈱T&Dホールディングス | 1,012,240 | 1,012,240 | 同上 | 無 (注) |
| 1,443 | 895 | |||
| 日本製鉄㈱ | 213,985 | 213,985 | 同上 | 有 |
| 404 | 198 | |||
| 三菱倉庫㈱ | 119,000 | 119,000 | 同上 | 有 |
| 403 | 260 | |||
| ㈱八十二銀行 | 841,250 | 841,250 | 同上 | 有 |
| 339 | 329 |
(注) 同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式
(ⅰ)銘柄数及び貸借対照表計上額
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額 (百万円) | 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額 (百万円) | |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― | 1 | 20 |
(ⅱ)受取配当金、売却損益及び評価損益
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の合計額 (百万円) | 売却損益の合計額 (百万円) | 評価損益の合計額 (百万円) | |
| 非上場株式以外の株式 | ― | 0 | ― |
(ⅲ)当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
(最大保有会社の次に大きい会社)
当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社は日本酸素ホールディングス㈱であり、同社の株式保有状況は以下のとおりであります。
(イ)投資株式の区分の基準及び考え方
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的の投資株式と区分しております。また、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している株式は、純投資目的以外の投資株式と区分しております。
(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
日本酸素ホールディングス㈱は、純投資目的以外にも、取引関係の維持・強化又は財務・総務・経理業務円滑化のために必要があると認められるときは、他社の株式を保有することがあります。同社は、取締役会において、1年に1回、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、非上場株式以外の株式のすべてについて、ROICを用いた定量的検討と事業上の必要性等の定性的検討に基づく総合的判断を行い、保有の意義が乏しいと判断する場合は売却を行います。
同社は、2020年9月の取締役会において保有の合理性を確認しました。
また、当社は、2020年9月25日の取締役会にて、2020年3月末における日本酸素ホールディングス㈱を含む当社グループの全ての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、ROICに基づいた経済合理性及び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました。
(ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額
| 区分 | 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
| 非上場株式 | 3 | 167 |
| 非上場株式以外の株式 | 31 | 28,173 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 区分 | 銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 |
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 0 | 中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 区分 | 銘柄数(銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) |
| 非上場株式 | 1 | 124 |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
(ⅲ)保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等
特定投資株式
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| イビデン㈱ | 1,312,300 | 1,312,300 | (保有目的) 事業活動の円滑化を目的として保有しております。 (保有効果) 定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記(ⅰ)のとおり、当社取締役会では、ROICに基づいた経済合理性及び事業上の必要性等を検証しております。 | 有 |
| 6,679 | 3,111 | |||
| 東ソー㈱ | 2,196,700 | 2,196,700 | 同上 | 有 |
| 4,652 | 2,701 | |||
| JFEホールディングス㈱ | 2,558,291 | 2,558,291 | 同上 | 無 |
| 3,486 | 1,798 | |||
| 高圧ガス工業㈱ | 3,142,000 | 3,142,000 | 同上 | 有 |
| 2,309 | 2,268 | |||
| ダイキン工業㈱ | 51,000 | 51,000 | 同上 | 有 |
| 1,138 | 671 | |||
| 東京建物㈱ | 635,020 | 635,020 | 同上 | 有 |
| 1,067 | 728 | |||
| 東亞合成㈱ | 740,000 | 740,000 | 同上 | 有 |
| 960 | 695 | |||
| 理研計器㈱ | 341,300 | 341,300 | 同上 | 有 |
| 940 | 696 | |||
| ㈱クレハ | 122,940 | 122,940 | 同上 | 有 |
| 939 | 541 | |||
| 東邦アセチレン㈱ | 690,000 | 690,000 | 同上 | 無 |
| 925 | 842 |
(注) 同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的の投資株式は保有しておりません。