のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間で均等償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、一時償却しております。2014/06/25 11:23

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)「その他」の金額は、カーボンナノチューブ製造設備に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/25 11:23

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数および残存年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
また、のれんは、5年間で均等償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、一時償却して
おります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/25 11:23

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.1
のれん償却額	18.0
法人税等還付税額	△5.6
法人税額の特別控除	△1.9
負ののれん発生益	△3.2
その他	0.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/25 11:23

#5 負ののれん発生益（連結）

前連結会計年度において、基礎化学品セグメントにて78百万円の負ののれん発生益を計上しております。
これは、連結子会社である日本パーオキサイド株式会社の株式を追加取得したことに伴い、発生したもの

2014/06/25 11:23