固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却の方法について、従来、一部の連結子会社は、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。

2014/06/25 11:23

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、研究開発機器等であります。

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成11年3月31日公布政令第125号)第2条第3号に
定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。
・再評価を行った年月日…平成12年3月31日および平成13年12月31日

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
この変更は、連結子会社である日本パーオキサイド株式会社が、平成25年7月1日に当社と合併することを契機に、有形固定資産の使用状況を検討した結果、安定した稼働状況が見込まれるため、定額法を採用することがより合理的であると判断したものであります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数および残存年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
また、のれんは、5年間で均等償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、一時償却して
おります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/25 11:23

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地他	37百万円	-百万円
建物他	-	6
機械装置他	-	9
計	37	16

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物および構築物	2百万円	1百万円
機械装置および運搬具	1	7
工具器具備品	1	10
上記解体撤去費用	5	29
計	10	48

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/25 11:23

#10 減損損失に関する注記（連結）

グルーピングを行っております。
上記の設備については、事業の縮小により、帳簿価額の回収が見込めないため、回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額を減損損失(5億6百万円)として特別損失に計上しており、その内訳は建物および構築物2億23百万円、機械装置および運搬具2億72百万円、工具、器具および備品2百万円、無形固定資産その他8百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。

2014/06/25 11:23

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	129百万円		89百万円
固定資産―繰延税金資産	2		14
流動負債―繰延税金負債	-		△17

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
なお、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/25 11:23

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は定額法、他の連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した
建物(建物附属設備は除く)については定額法)
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/25 11:23