有価証券報告書-第156期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(減価償却方法の変更)
一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
この変更は、連結子会社である日本パーオキサイド株式会社が、平成25年7月1日に当社と合併することを契機に、有形固定資産の使用状況を検討した結果、安定した稼働状況が見込まれるため、定額法を採用することがより合理的であると判断したものであります。
なお、これにより当連結会計年度の営業利益は1億91百万円増加し、経常損失及び税金等調整前当期純損失は1億91百万円減少しております。