純資産
連結
- 2014年3月31日
- 291億5100万
- 2015年3月31日 +10.14%
- 321億700万
- 2016年3月31日 -3.27%
- 310億5600万
個別
- 2014年3月31日
- 272億8000万
- 2015年3月31日 +6.54%
- 290億6400万
- 2016年3月31日 +1.27%
- 294億3400万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成11年3月31日公布法律第24号)に2016/06/27 11:18
基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に、再評価に係る繰延税金負債を
固定負債の部にそれぞれ計上しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 主な増減要因は、短期・長期借入金の減少14億49百万円、支払手形及び買掛金の減少5億円等であります。2016/06/27 11:18
純資産合計は、310億56百万円となり、前期末比10億51百万円の減少となりました。
主な増減要因は、その他有価証券評価差額金の減少6億10百万円、為替換算調整勘定の減少4億20百万円、非支配株主持分の減少4億円、利益剰余金の増加4億15百万円等であります。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法2016/06/27 11:18
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の
資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2016/06/27 11:18 - #5 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- における1株当たり情報は以下のとおりであります。2016/06/27 11:18
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前事業年度は希薄化効果を有している前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり純資産額 3,676円17銭 3,723円40銭 1株当たり当期純利益 116円47銭 162円64銭
潜在株式が存在しないため、当事業年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 - #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- における1株当たり情報は以下のとおりであります。2016/06/27 11:18
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度は希薄化効果を有している前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり純資産額 3,739円98銭 3,658円17銭 1株当たり当期純利益 78円90銭 102円59銭
潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 1 1株当たり純資産額2016/06/27 11:18
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益項目 前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(百万円) 32,107 31,056 普通株式に係る純資産額(百万円) 29,569 28,919