有価証券報告書-第158期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成28年5月11日開催の取締役会において、同年6月28日開催の第158期定時株主総会に、普通株式の併合に関する議案を付議することを決議いたしました。
また、同議案が承認可決することを条件として、単元株式数の変更を行うことを決定いたしました。
同議案が承認可決された場合、同年10月1日をもって、株式併合及び単元株式数の変更を行います。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画(平成19年11月27日公表)」に基づき、すべての国内上場会社の売買単位を100株に統一することを目標としております。
東京証券取引所に上場する当社といたしましては、かかる趣旨を尊重し、当社の単元株式数(売買単位)を1,000株から100株に変更することといたします。
これに併せ、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位当たりの価額の水準を維持し、また株主様の議決権数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を1株に併合することといたします。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載または
記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合にて併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在)	84,137,261株
株式併合により減少する株式数	75,723,535株
株式併合後の発行済株式総数	8,413,726株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、
「併合前の発行済株式総数」及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合には、「会社法」第235条に基づき一括して処分し、その代金を、端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)併合の効力発生日(平成28年10月1日)における発行可能株式総数
20,000,000株
(5)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(6)株式併合及び単元株式数の変更の日程

株主総会決議日	平成28年6月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成28年10月1日

(7)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度
における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	3,676円17銭	3,723円40銭
1株当たり当期純利益	116円47銭	162円64銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前事業年度は希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、当事業年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。