有価証券報告書-第160期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度と確定給付企業年金制度(積立型)を採用しております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度と退職一時金制度(非積立型)を採用しております。
その他の連結子会社は退職一時金制度(非積立型)、又は確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
当社を除いて、退職給付に係る負債及び退職給付費用は簡便法で計算されております。
確定給付企業年金制度では、ポイント制に基づいた年金を支給しております。
退職一時金制度では給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,661百万円	3,285百万円
勤務費用	174	165
利息費用	36	32
数理計算上の差異の発生額	△86	66
退職給付の支払額	△499	△89
退職給付債務の期末残高	3,285	3,461

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	3,750百万円	3,568百万円
期待運用収益	75	71
数理計算上の差異の発生額	51	97
事業主からの拠出額	191	209
退職給付の支払額	△499	△89
年金資産の期末残高	3,568	3,857

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	82百万円	88百万円
退職給付費用	9	10
退職給付の支払額	△3	△16
その他	△0	△0
退職給付に係る負債の期末残高	88	83

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,285百万円	3,461百万円
年金資産	3,568	3,857
	△282	△396
非積立型制度の退職給付債務	88	83
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△194	△313
退職給付に係る資産	△282	△396
退職給付に係る負債	88	83
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△194	△313

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	174百万円	165百万円
利息費用	36	32
期待運用収益	△75	△71
数理計算上の差異の費用処理額	△20	△66
過去勤務費用の費用処理額	△19	△10
簡便法で計算した退職給付費用	9	10
確定給付制度に係る退職給付費用	104	60

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	19百万円	10百万円
数理計算上の差異	△116	35
合 計	△96	45

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△32百万円	△21百万円
未認識数理計算上の差異	△491	△456
合 計	△523	△477

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	38%	38%
株式	36	36
一般勘定	18	17
現金及び預金	7	7
その他	2	2
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	1.3%	1.3%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1億11百万円、当連結会計年度1億37百万円
であります。