有価証券報告書-第162期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度と退職一時金制度(非積立型)を採用し、その他の連結子会社は退職一時金制度(非積立型)、又は確定拠出型の退職給付制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用は簡便法で計算しております。
また、退職一時金制度では給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社は、2019年10月1日より、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。
これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号2016年12月16日改正)
及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号2007年2月7日改正)
を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について、退職給付制度終了の処理を行っております。
これにより、当連結会計年度において、「退職給付制度終了損」94百万円を特別損失に計上しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,461百万円	3,428百万円
勤務費用	173	88
利息費用	34	17
数理計算上の差異の発生額	11	△87
退職給付の支払額	△251	△117
退職給付制度の終了及び移行に伴う減少額(注)	-	△3,328
退職給付債務の期末残高	3,428	-

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	3,857百万円	3,829百万円
期待運用収益	77	38
数理計算上の差異の発生額	△53	△2
事業主からの拠出額	199	98
退職給付の支払額	△251	△117
退職給付制度の終了及び移行に伴う減少額(注)	-	△3,845
年金資産の期末残高	3,829	-

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	83百万円	85百万円
退職給付費用	13	4
退職給付の支払額	△11	△2
その他	0	△17
退職給付に係る負債の期末残高	85	69

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,428百万円	-百万円
年金資産	3,829	-
	△400	-
非積立型制度の退職給付債務	85	69
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△315	69
退職給付に係る資産	△400	-
退職給付に係る負債	85	69
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△315	69

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	173百万円	88百万円
利息費用	34	17
期待運用収益	△77	△38
数理計算上の差異の費用処理額	△50	△14
過去勤務費用の費用処理額	△6	△3
簡便法で計算した退職給付費用	13	4
確定給付制度に係る退職給付費用	87	52
退職給付制度終了損(注)	-	94

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	6百万円	△14百万円
数理計算上の差異	115	△341
合 計	121	△356

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	△14百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	△341	-
合 計	△356	-

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	38%	-%
株式	36	-
一般勘定	17	-
現金及び預金	6	-
その他	2	-
合 計	100	-

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	1.0%	-%
長期期待運用収益率	2.0%	-%
予想昇給率	1.3%	-%

(注)当社は、2019年10月1日より、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ移行しております。
これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号
2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」
(実務対応報告第2号2007年2月7日改正)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について、
「退職給付制度終了」の処理を行っております。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度143百万円、当連結会計年度215百万円
であります。