有価証券報告書-第164期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数は11社であります。
連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
(2)主要な非連結子会社名称等
保土谷テクノサービス㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社はありません。
(2)持分法適用の関連会社はありません。
(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等
保土谷テクノサービス㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、いずれも小規模会社であり、合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち保土谷(上海)貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
総平均法(一部の連結子会社は移動平均法又は個別法)による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は定額法、他の連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した
建物(建物附属設備は除く)については定額法)
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額基準による当期負担額を計上しております。
ハ 完成工事補償引当金
一部の連結子会社は、完成工事に係る瑕疵担保費用の支出に備えるため、将来の補償見込額を計上しております。
ニ 環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用等の見込額を計上しております。
ホ 補修工事関連引当金
一部の連結子会社は、取扱製品に関わる施工工事についての補修及び付帯費用に備えるため、発生実績に基づいて算定した将来の補修費用等の見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 確定拠出制度の会計処理方法
確定拠出制度については、当該制度に基づく期間における要拠出額をもって、費用処理しております。
ロ 小規模等企業における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた、簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
イ 商品及び製品の販売
機能性色素セグメント、機能性樹脂セグメント、基礎化学品セグメント、アグロサイエンスセグメントでは、製品の製造・販売並びに商品の販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
ロ 工事契約
機能性樹脂セグメントの連結子会社においては、顧客との工事契約を締結しております。一時点で履行義務が
充足する取引については、当該時点にて収益を認識しております。一方、長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足に係る進捗度に基づき工事請負の
収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される
工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
ハ 物流関連
物流関連セグメントの連結子会社においては、倉庫業、貨物利用運送事業等を主な事業として
行っております。これらについては、役務提供が完了した時点で保管・輸送等の収益を認識しております。
なお、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するものと交換に
受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
為替予約	外貨建売掛金、外貨建買掛金
金利スワップ	借入金の利息

ハ ヘッジ方針
為替予約取引については、基本的に外貨建取引の成約高の範囲内で行い、金利スワップ取引については、基本的に金利変動リスクをヘッジすることを目的として行い、投機的な取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジの有効性の評価方法
ヘッジの有効性の判定については、ヘッジ手段とヘッジ対象の経過期間に係るキャッシュ・フロー総額の変動額を比較する方法を採用しております。
なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるものについては、ヘッジの有効性の判定は、省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間で均等償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、一時償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。