有価証券報告書-第164期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員)は3名であります。
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすとともに、幅広い業務経験と知見を有するかどうかと
いった観点から、独立社外取締役として選定しています。
なお、社外取締役3名と当社との間には取引関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の加藤周二氏は、2015年6月に当社の監査等委員である取締役に就任いたしました。
長年にわたる通商産業省(現 経済産業省)の行政官や経営者として、通商産業行政や国際業務、企業経営に
関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。同氏には、これらの経験や知識を活かし、当社における経営
の基本的な方向性の決定や業務執行を委ねられた取締役に対する監督を果たしていただくことを期待しており
ます。実際、同氏は、取締役会において、これらの経験や知識に基づき、業務執行から独立した客観的・中立的
な立場から、業務執行の妥当性・適法性を確保するため、有益な提言・意見表明等を行っており、当社の企業
価値の継続的な向上に貢献しております。同時に、監査等委員として、業務執行の適法性や適正性、内部統制、財務状況等について監査を実施しており、業務執行に対する実効的な監査・監督の実現に貢献しております。
また、指名・報酬委員会委員長として、同委員会の議事運営を主宰し、その結果を取締役会に報告する等、その
職責を果たしております。同氏は、㈱小林洋行の社外取締役(監査等委員)でありますが、同社と当社との間
には、取引関係はありません。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出て
おります。
社外取締役(監査等委員)の山本伸浩氏は、2015年6月に当社の監査等委員である取締役に就任いたしました。
長年にわたる金融機関の管理職や経営者として、リスク管理の経験や財務・会計に関する豊富な経験と幅広い
知識を有しております。同氏には、これらの経験や知識を活かし、当社における経営の基本的な方向性の決定や
業務執行を委ねられた取締役に対する監督を果たしていただくことを期待しております。実際、同氏は、取締役
会において、これらの経験や知識に基づき、業務執行から独立した客観的・中立的な立場から、業務執行の妥当
性・適法性を確保するため、有益な提言・意見表明等を行っており、当社の企業価値の継続的な向上に貢献して
おります。同時に、監査等委員として、業務執行の適法性や適正性、内部統制、財務状況等について監査を実施
しており、業務執行に対する実効的な監査・監督の実現に貢献しております。また、指名・報酬委員会委員と
して、同委員会において適宜発言を行う等、その職責を果たしております。なお、同氏は、当社の主な借入先で
ある金融機関出身でありますが、2009年5月に当該金融機関を退職し、13年を経過しているため、独立性に問題
はないと判断しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており
ます。
社外取締役(監査等委員)の坂井眞樹氏は、2019年6月に当社の監査等委員である取締役に就任いたしました。
長年にわたる農林水産省の行政官として、農林水産行政や国際業務に関する豊富な経験と幅広い知識を有して
おります。同氏には、これらの経験や知識を活かし、当社における経営の基本的な方向性の決定や業務執行を
委ねられた取締役に対する監督を果たしていただくことを期待しております。実際、同氏は、取締役会に
おいて、これらの経験や知識に基づき、業務執行から独立した客観的・中立的な立場から、業務執行の妥当性・
適法性を確保するため、有益な提言・意見表明等を行っており、当社の企業価値の継続的な向上に貢献しており
ます。同時に、監査等委員として、業務執行の適法性や適正性、内部統制、財務状況等について監査を実施して
おり、業務執行に対する実効的な監査・監督の実現に貢献しております。また、指名・報酬委員会委員として、同委員会において適宜発言を行う等、その職責を果たしております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の
定めに基づく独立役員として届け出ております。
なお、社外取締役による当社株式の保有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
監査等委員会を補助する体制として、内部監査部・内部統制部・秘書室から構成される監査等委員会事務局が
設置されております。その上で、1名の常勤監査等委員(社内取締役)によって、
・監査計画の作成
・経営会議・損益会議等への出席
・決裁書等の閲覧
・内部監査部・内部統制部からの報告聴取
・期末棚卸監査・現物監査における実査
・会計監査人との緊密な連絡・調整(2021年度7回)等
が行われております。