有価証券報告書-第164期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
a.当社は、役員報酬制度をコーポレートガバナンスにおける重要事項と位置付け、
・業績に見合った報酬
・企業価値向上への動機づけ
・株主利益との連動
・有能な人材確保・流出の防止
等を、取締役の報酬を決定する基本的な要件としております。
b.上記の考え方を踏まえ、取締役の個人別の報酬は、株主総会で決議された額の範囲内で支払います。
その報酬額は、指名・報酬委員会の審議を経て、
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額は、取締役会にて、
・監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、監査等委員である取締役の協議にて、決定します。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額の決定については、取締役会決議により、代表取締役 松本祐人に一任しております。
ただし、同代表取締役は、指名・報酬委員会の審議を経た内規に基づいて報酬額を決定します。
② 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額の算定基準
a.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額は、
・当社グループの業績(個別及び連結の売上高及び営業利益)
・入手しうる同業他社の取締役の報酬水準や、当社グループの執行役員・従業員給与等
・当社グループの企業価値向上への貢献度合い
・当社株主の利益との連動
等を総合的に検討し、また、それらとの整合性も考慮して決定します。
b.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額は、
・それぞれの職責に応じた「固定報酬」として、各取締役の役位に応じて、職責・リーダーシップや、日常的な業務の遂行等に対して報いることを目的とします。
・「業績連動報酬」は、当社グループの企業価値の増大を図る観点から、「短期業績連動報酬」及び
「中長期業績連動報酬」により構成されます。
「短期業績連動報酬」は、主に前年度の当社グループの業績や、取締役個人の業績
(定量的な業績のみならず、企業価値への貢献を含む)に基づきます。
「中長期業績連動報酬」は、当社グループの中長期的な業績
(定量的な業績のみならず、企業価値への貢献を含む)に基づきます。
・「固定報酬」と「業績連動報酬」の割合は、概ね60:40を目途とします。
「短期業績連動報酬」と「中長期業績連動報酬」の割合は概ね25:15を目途とします。
c.「固定報酬」と「業績連動報酬」の支給形態について
・「固定報酬」は、現金を支給します。
・「業績連動報酬」のうち、
「短期業績連動報酬」は、現金で支給します。
「中長期業績連動報酬」は、自社株にて支払います。
d.「中長期業績連動報酬」の支払時期について
「中長期業績連動報酬」の対価としての自社株は、取締役の在職時には交付せず、退任時に交付します。
この理由は、
・自社株を対価として支払うことにより、株主と同じ立場に立つことになります
・自社株の交付を退任時点とすることにより、退任に至るまで、当社グループの企業価値向上への
動機づけとなります
こと等、中長期的な当社グループの企業価値向上を狙いとしているからです。
③ 監査等委員である取締役の個人別の報酬額の算定基準
a.監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、
・当社の取締役への報酬や、執行役員・従業員等の給与等
・コーポレートガバナンスの向上への寄与、即ち、「攻めのガバナンス」「守りのガバナンス」
向上への寄与度
・有能な人材確保・流出の防止
等を総合的に検討し、また、それらとの整合性も考慮し、監査等委員である取締役の協議で、決定します。
b.監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、「業績連動報酬」は支給しないとの前提に立ち、取締役(監査等委員である取締役を除く。)とは別体系とし、「固定報酬」のみの支給とします。
④ 監査等委員会による意見陳述権
当社は、会社の機関設計として、監査等委員会設置会社を採用し、独立社外取締役3名が過半数を占める
監査等委員会に、監査等委員でない取締役の人事・報酬について、株主総会における意見陳述権が与えられ、人事・報酬に関与・助言を行える体制となっています。
この権利の適切な運用として、2022年5月の監査等委員会において、「監査等委員でない取締役の選任
及び報酬等に係る意見の決定」を決議しています。
⑤ 取締役会の承認
当社は、上記の方針及び算定基準につきまして、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で決議します。
⑥ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の人数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)			対象となる 役員の人数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	112	66	19	26	3
監査等委員である取締役 (社外取締役を除く)	15	15	-	-	1
社外取締役	21	21	-	-	3

(注1) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。なお、記載金額は上記の方針及び算定基準に基づき決定しております。
(注2) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2015年6月25日開催の第157期
定時株主総会において年額300百万円以内と決議いただいております。
当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は6名です。
(注3) 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年6月25日開催の第157期定時株主総会において
年額120百万円以内と決議いただいております。
当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は5名です。
(注4) 社外取締役は、いずれも独立社外取締役であり、当社取締役会の社外取締役比率は、
42.9%となっております。
(注5) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬26百万円であります。