当社の報告セグメントは、精密化学品、機能材、樹脂添加剤の製造販売を行う「化学工業」および環境分析と材料分析を行う「化学分析受託事業」を報告セグメントとしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
田岡淀川ジェネラルサービス株式会社
田岡播磨ジェネラルサービス株式会社
タオカケミカルシンガポールプライベートリミテッド
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。2026/06/22 15:03

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱瓦斯化学株式会社	11,802	化学工業、化学分析受託事業
住友化学株式会社	3,572	化学工業、化学分析受託事業

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#5 事業等のリスク

(1) 特定の取引先等への高い依存度に対するリスク
当社グループの売上高のうち、一部の取引先に対しての依存度が高く、それらの会社とは、納入数量、価格等に関する長期納入契約等は結んでいません。取引先の製法転換等による製品の需要減退が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、2025年度後半より樹脂原料の販売が減少しております。具体的対策としては、生産品目の高付加価値新製品へのスムーズなシフト、生産性向上や製法の変更等、更なる合理化による徹底的なコスト競争力の強化、顧客需要に対応した各機動工場の最適生産体制を構築していきます。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

		(単位:百万円)
顧客との契約から生じる収益	29,312	618	29,930
外部顧客への売上高	29,312	618	29,930

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

		(単位:百万円)
顧客との契約から生じる収益	32,632	560	33,192
外部顧客への売上高	32,632	560	33,192

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。2026/06/22 15:03

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)2026/06/22 15:03

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③研究開発の強化
・新製品売上高率20%
・効率的な研究開発体制の構築

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の世界経済は、米国の不透明な通商政策に対する懸念が見られたものの、世界的な生成AI関連需要の拡大に伴う活発な設備投資が経済をけん引しました。一方で地政学リスクの長期化や中国の景気減速、欧米での金融政策の先行き不透明感等から、国や地域により景況感にばらつきが見られる動きとなりました。国内においては、賃上げの浸透や設備投資の回復が日本経済を下支えした一方で、米国通商政策による輸出の混乱や、円安等による物価上昇により、景気は総じて緩やかな回復基調に留まりました。
当連結会計年度の当社グループの売上高は、樹脂原料の出荷増加が寄与し331億92百万円(前連結会計年度比32億62百万円、10.9%増)となりました。損益面におきましては、営業利益は20億46百万円(同1億59百万円、8.4%増)、経常利益は20億96百万円(同1億32百万円、6.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億33百万円(同55百万円、3.7%増)となりました。

セグメント別の売上高の概況

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
2 持分法の適用に関する事項

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引高の総額

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	4,724	百万円	3,759	百万円
仕入高	2,114	百万円	3,958	百万円

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

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