四半期報告書-第117期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は39億75百万円となり、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」)に比べて3億55百万円の減収となりました。
損益面におきましては、営業利益は1億60百万円(前年同四半期比78百万円減)、経常利益は1億66百万円(同86百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は99百万円(同73百万円減)となりました。
[セグメント別の売上高の概況]

区 分		前年同四半期		当第1四半期 連結累計期間		増 減
		金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
		百万円	%	百万円	%	百万円	%
	精密化学品部門	1,776	41.0	1,445	36.3	△331	△18.7
	機能材部門	889	20.5	896	22.6	7	0.9
	機能樹脂部門	474	11.0	458	11.5	△16	△3.4
	化成品部門	1,102	25.5	1,081	27.2	△21	△2.0
	化学工業セグメント	4,243	98.0	3,882	97.6	△361	△8.5
	その他	87	2.0	93	2.4	5	6.8
合 計		4,331	100.0	3,975	100.0	△355	△8.2

<化学工業セグメント>当セグメントの売上高は、38億82百万円となり、前年同四半期と比べて3億61百万円の減収となりました。
(精密化学品部門)
農薬中間体の出荷数量は増加したものの、樹脂原料および電子材料の出荷数量が減少したため、売上高は14億45百万円となり、前年同四半期と比べて3億31百万円の減収となりました。
(機能材部門)
接着剤およびゴム薬品の出荷数量が増加したため、売上高は8億96百万円となり、前年同四半期と比べて7百万円の増収となりました。
(機能樹脂部門)
加工樹脂の出荷数量が減少したため、売上高は4億58百万円となり、前年同四半期と比べて16百万円の減収となりました。
(化成品部門)
可塑剤の出荷数量は増加したものの、原料価格の低下に伴う販売価格の引下げを行ったことにより、売上高は10億81百万円となり、前年同四半期と比べて21百万円の減収となりました。
<その他>化学分析受託事業の売上高は、作業環境測定が増加したため93百万円となり、前年同四半期と比べて5百万円の増収となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べて7億76百万円減少し、94億26百万円となりました。これは、主としてたな卸資産の増加を受取手形及び売掛金の減少が上回ったことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて3億27百万円増加し、81億36百万円となりました。これは、主として減価償却費等による減少を播磨工場の精密化学品製造設備等の投資が上回ったことによるものです。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産額は175億63百万円となり、前連結会計年度末と比べて4億48百万円の減少となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて4億20百万円減少し、68億67百万円となりました。これは、主として短期借入金の増加を支払手形及び買掛金や未払法人税等の減少が上回ったことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて26百万円減少し、33億82百万円となりました。これは、主として退職給付に係る負債の増加を長期借入金の返済による減少が上回ったことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて4億47百万円減少し、102億49百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて1百万円減少し、73億13百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加を為替換算調整勘定および退職給付に係る調整累計額の減少が上回ったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は1億84百万円であります。