有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

14.法人所得税
(1) 増減内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳並びに増減内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	期首残高	純損益を通じて 認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他	期末残高
繰延税金資産
減価償却費 (減損損失を含む)	1,758	197	-	104	2,059
未払賞与	852	225	-	1	1,079
退職給付に係る負債	506	△22	△442	39	80
未実現利益	310	47	-	-	357
繰越欠損金	933	△299	-	72	706
子会社に対する投資	3,634	△2,403	-	-	1,231
その他	1,141	428	-	5	1,574
繰延税金資産総額	9,134	△1,829	△442	221	7,085
繰延税金負債
減価償却費(在外子会社)	△325	212	-	△16	△129
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	△5,789	-	1,059	-	△4,730
関係会社留保利益	△3,014	△839	△323	-	△4,176
その他	△827	△66	-	△42	△936
繰延税金負債総額	△9,955	△693	736	△58	△9,970
繰延税金資産(負債)の純額	△821	△2,521	294	163	△2,885

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	期首残高	純損益を通じて 認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他	期末残高
繰延税金資産
減価償却費 (減損損失を含む)	2,059	572	-	100	2,731
未払賞与	1,079	199	-	1	1,278
退職給付に係る負債	80	-	-	△80	-
未実現利益	357	131	-	-	488
繰越欠損金	706	△44	-	65	726
子会社に対する投資	1,231	△171	-	-	1,060
その他	1,574	354	-	0	1,929
繰延税金資産総額	7,085	1,041	-	86	8,212
繰延税金負債
減価償却費(在外子会社)	△129	△115	-	△10	△253
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	△4,730	-	△34	-	△4,764
関係会社留保利益	△4,176	△229	△338	-	△4,742
退職給付に係る資産	-	241	△653	109	△303
その他	△936	△111	-	△29	△1,076
繰延税金負債総額	△9,970	△214	△1,025	70	△11,138
繰延税金資産(負債)の純額	△2,885	827	△1,025	157	△2,926

(2) 内訳注記の補足
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
将来減算一時差異	20,486	18,107
繰越欠損金	17,439	19,181

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、予定される繰延税金負債の取崩、予期される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異、繰越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰越欠損金
5年以内	2,884	1,740
5年超	14,555	17,441
合計	17,439	19,181

(3) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用	6,683	6,842
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消	2,656	△823
その他	△135	△5
繰延税金費用計	2,521	△827
合計	9,204	6,015

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額はそれぞれ、69百万円、2百万円であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の減少額はそれぞれ、17百万円、5百万円であります。
法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
試験研究費特別控除	△3.3	%	△4.9	%
法定実効税率と連結子会社の税率差異	△2.1	%	△2.6	%
持分法による投資利益	△3.1	%	△2.3	%
未認識の繰延税金資産の変動	2.4	%	0.8	%
関係会社留保利益	2.5	%	0.9	%
その他	0.4	%	0.4	%
実際負担税率	27.3	%	23.0	%

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、30.6%であります。ただし、在外子会社につきましては、その所在地における税率が適用されております。