14.法人所得税
(1)増減内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の内訳ならびに増減内容は以下のとおりであります。なお、当社グループは第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産および繰延税金負債に関して認識および開示に対する例外を適用しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

	期首残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他	期末残高
繰延税金資産
減価償却費 (減損損失を含む)	2,059	572	-	100	2,731
未払賞与	1,079	199	-	1	1,278
退職給付に係る負債	80	-	-	△80	-
未実現利益	357	131	-	-	488
繰越欠損金	706	△44	-	65	726
子会社に対する投資	1,231	△171	-	-	1,060
その他	1,574	354	-	0	1,929
繰延税金資産総額	7,085	1,041	-	86	8,212
繰延税金負債
減価償却費(在外子会社)	△129	△115	-	△10	△253
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△4,730	-	△34	-	△4,764
関係会社留保利益	△4,176	△229	△338	-	△4,742
退職給付に係る資産	-	241	△653	109	△303
その他	△936	△111	-	△29	△1,076
繰延税金負債総額	△9,970	△214	△1,025	70	△11,138
繰延税金資産(負債)の純額	△2,885	827	△1,025	157	△2,926

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

	期首残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他	期末残高
繰延税金資産
減価償却費 (減損損失を含む)	2,731	265	-	198	3,193
未払賞与	1,278	△178	-	2	1,103
退職給付に係る負債	-	-	-	-	-
未実現利益	488	△134	-	-	354
繰越欠損金	726	564	-	121	1,412
子会社に対する投資	1,060	-	-	-	1,060
その他	1,929	923	-	45	2,897
繰延税金資産総額	8,212	1,440	-	366	10,019
繰延税金負債
減価償却費(在外子会社)	△253	△187	-	△42	△482
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△4,764	-	△2,655	-	△7,419
関係会社留保利益	△4,742	218	△517	-	△5,041
退職給付に係る資産	△303	△11	△1,432	27	△1,718
その他	△1,076	△1,023	-	△90	△2,189
繰延税金負債総額	△11,138	△1,002	△4,603	△105	△16,849
繰延税金資産(負債)の純額	△2,926	438	△4,603	261	△6,830

前連結会計年度または当連結会計年度に損失が生じている納税主体について、各納税主体における繰越欠損金の失効期限等を勘案し、将来課税所得の発生の確実性に基づき回収可能性を検討した結果、繰延税金資産をそれぞれ3百万円および2,399百万円認識しております。
(2)内訳注記の補足
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
将来減算一時差異	18,107	23,219
繰越欠損金	19,181	19,400

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、予定される繰延税金負債の取崩、予期される将来課税所得およびタックスプランニングを考慮しております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異、繰越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰越欠損金
5年以内	1,740	2,200
5年超	17,441	17,200
合計	19,181	19,400

(3)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用	6,842	3,807
繰延税金費用
一時差異等の発生および解消	△823	33
未認識の繰延税金資産の変動	△5	△471
繰延税金費用計	△827	△438
合計	6,015	3,369

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度および当連結会計年度における当期税金費用の減少額はそれぞれ、2百万円、249百万円であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金費用の減少額はそれぞれ、5百万円、471百万円であります。
なお、当社グループは、経済開発協力機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定または実質的に制定された税制により生じる法人所得税に対するエクスポージャーの評価を実施しております。第2の柱モデルルールの法人所得税に対するエクスポージャーに重要性はありません。
法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
試験研究費特別控除	△4.9%	△4.2%
法定実効税率と連結子会社の税率差異	△2.6%	△2.5%
持分法による投資損益	△2.3%	1.9%
未認識の繰延税金資産の変動	0.8%	0.6%
関係会社留保利益	0.9%	△1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△4.2%
その他	0.7%	0.7%
実際負担税率	23.0%	21.4%

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ、30.6%であります。ただし、在外子会社につきましては、その所在地における税率が適用されております。