有価証券報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

14.法人所得税
(1) 増減内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳並びに増減内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

				(単位:百万円)
	期首残高	純損益を通じて 認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他	期末残高
繰延税金資産
減価償却費 (減損損失を含む)	1,973	△251	-	△14	1,708
未払賞与	1,005	△104	-	△0	900
退職給付に係る負債	1,631	46	211	△0	1,887
未実現利益	265	5	-	-	270
繰越欠損金	1,034	331	-	△19	1,345
その他	909	△105	-	△2	802
繰延税金資産総額	6,816	△78	211	△36	6,912
繰延税金負債
減価償却費(在外子会社)	△719	154	-	15	△550
無形資産	△1,182	89	-	16	△1,077
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	△4,055	-	1,148	-	△2,907
関係会社留保利益	△3,148	153	82	-	△2,912
その他	△972	△24	-	4	△992
繰延税金負債総額	△10,075	372	1,230	35	△8,437
繰延税金資産の純額	△3,258	294	1,440	△1	△1,525

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

				(単位:百万円)
	期首残高	純損益を通じて 認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他	期末残高
繰延税金資産
減価償却費 (減損損失を含む)	1,708	33	-	17	1,758
未払賞与	900	△48	-	0	852
退職給付に係る負債	1,887	51	△1,437	5	506
未実現利益	270	40	-	-	310
繰越欠損金	1,345	△417	-	5	933
子会社に対する投資	-	3,634	-	-	3,634
その他	802	339	-	△0	1,141
繰延税金資産総額	6,912	3,632	△1,437	27	9,134
繰延税金負債
減価償却費(在外子会社)	△550	226	-	△1	△325
無形資産	△1,077	1,050	-	27	-
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	△2,907	-	△2,882	-	△5,789
関係会社留保利益	△2,912	△50	△51	-	△3,014
その他	△992	169	-	△5	△827
繰延税金負債総額	△8,437	1,395	△2,934	21	△9,955
繰延税金資産の純額	△1,525	5,027	△4,371	48	△821

(2) 内訳注記の補足
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
将来減算一時差異	6,911	19,933
繰越欠損金	18,288	21,106

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、予定される繰延税金負債の取崩、予期される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異、繰越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰越欠損金
5年以内	3,005	2,930
5年超	15,283	18,177
合計	18,288	21,106

(3) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当期税金費用	4,451	2,392
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消	△62	△5,035
税率変更による影響	222	-
未認識の繰延税金資産の増減	△454	8
繰延税金費用計	△294	△5,027
合計	4,157	△2,635

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額はそれぞれ、29百万円、23百万円であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度における繰延税金費用の減少額は454百万円であり、当連結会計年度においては該当はありません。
法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
未認識の繰延税金資産の変動	3.8	%	△27.1	%
法定実効税率と連結子会社の税率差異	△0.2	%	△8.0	%
子会社に対する投資に係る税効果	-	%	18.2	%
持分法による投資利益	△5.1	%	3.4	%
試験研究費特別控除	△5.3	%	2.3	%
税率変更による影響	1.4	%	-	%
その他	1.3	%	1.0	%
実際負担税率	26.4	%	20.4	%

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、30.6%であります。ただし、在外子会社につきましては、その所在地における税率が適用されております。