有価証券報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
1. 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
2. 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
3. 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用による2022年3月期の利益剰余金の期首残高への影響は軽微であります。また、2022年3月期の売上高等に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
1. 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
2. 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
3. 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用による2022年3月期の利益剰余金の期首残高への影響は軽微であります。また、2022年3月期の売上高等に与える影響額については、現時点で評価中であります。