有価証券報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定しました。
中華人民共和国江蘇省に所有するコンクリート混和剤用ポリマー製造装置については、同製品の市場価格が大幅に下落し、市場での拡販が見込まれず、今後、経常的な損失が予想されますので、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(394百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置173百万円、建設仮勘定135百万円、構築物87百万円、工具器具及び備品0百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定し、零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定しました。
神奈川県川崎市に所有するリチウム電池用ポリマー製造装置については、同製品の市場の拡大が当初の予測を下回る中、製品価格も低下し、今後、経常的な損失が予想されますので、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(181百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物28百万円、構築物0百万円、機械装置151百万円、車両運搬具0百万円、工具器具及び備品2百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しております。
佐賀県に所有する燃料電池材料製造装置については、同製品の販売数量が減少し、市場の拡大も十分には見込まれないなど、今後、経常的な損失が予想されますので、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(296百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置233百万円、工具器具及び備品63百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しております。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 |
日触化工(張家港)有限公司 (中華人民共和国江蘇省) | コンクリート混和剤用ポリマー 製造装置 | 機械装置、建設仮勘定、建物、構築物、工具器具及び備品 |
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定しました。
中華人民共和国江蘇省に所有するコンクリート混和剤用ポリマー製造装置については、同製品の市場価格が大幅に下落し、市場での拡販が見込まれず、今後、経常的な損失が予想されますので、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(394百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置173百万円、建設仮勘定135百万円、構築物87百万円、工具器具及び備品0百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定し、零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 |
川崎製造所 (神奈川県川崎市) | リチウム電池用ポリマー 製造装置 | 建物、構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具及び備品 |
佐賀県 | 燃料電池材料製造装置 | 機械装置、工具器具及び備品 |
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定しました。
神奈川県川崎市に所有するリチウム電池用ポリマー製造装置については、同製品の市場の拡大が当初の予測を下回る中、製品価格も低下し、今後、経常的な損失が予想されますので、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(181百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物28百万円、構築物0百万円、機械装置151百万円、車両運搬具0百万円、工具器具及び備品2百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しております。
佐賀県に所有する燃料電池材料製造装置については、同製品の販売数量が減少し、市場の拡大も十分には見込まれないなど、今後、経常的な損失が予想されますので、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(296百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置233百万円、工具器具及び備品63百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しております。