この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「医薬」セグメントで123百万円、「バイオケミカル」セグメントで345百万円それぞれ増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

2016/03/16 15:20

#2 事業等のリスク

(9) その他のリスク
上記のほか、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、原材料及び燃料価格の変動、株価や金利の変動、固定資産の減損、商品及び使用する原材料の供給停止、情報漏えいのリスクなどが考えられます。

2016/03/16 15:20

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

2016/03/16 15:20

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

2016/03/16 15:20

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/03/16 15:20

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
土地	-百万円	878百万円
建物及び構築物	-	103
機械装置及び運搬具	-	1

2016/03/16 15:20

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2016/03/16 15:20

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

注3. 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳及びその内訳は、次のとおりであります。

2016/03/16 15:20

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/03/16 15:20

#10 減損損失に関する注記（連結）

大阪府吹田市他の遊休資産については、遊休状態になり、将来の用途が定まっていないため、山口県宇部市の賃貸資産については、賃貸資産に用途変更したことにより収益性が低下したため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休土地については不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整した価額により評価し、売却が困難である遊休資産については備忘価額をもって評価しております。また、賃貸資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.1%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)

2016/03/16 15:20

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
前払年金費用	△2,675	△3,197
固定資産圧縮積立金	△805	△1,697
その他有価証券評価差額金	△1,109	△941

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/16 15:20

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
土地時価評価差額	△13,965	△10,585
無形固定資産時価評価差額	△7,352	△6,166
退職給付に係る資産	△4,108	△2,180
その他有価証券評価差額金	△2,051	△1,961
固定資産圧縮積立金	△1,155	△1,232
その他	△3,656	△3,173

注.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
流動負債-その他	-	△1
固定資産-繰延税金資産	8,075	10,355
固定負債-繰延税金負債	△16,235	△12,092

(表示方法の変更)

2016/03/16 15:20

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億円増加し、7,207億円となりました。流動資産は、現金及び預金や棚卸資産の減少がありましたが、親会社への短期貸付金の増加により、前連結会計年度末に比べ412億円増加し、3,244億円となりました。固定資産は、減価償却によるのれん及び販売権の減少や株式売却による投資有価証券の減少等により396億円減少し、3,963億円となりました。
② 負債の部

2016/03/16 15:20

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :15～50年
機械装置及び運搬具:4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/03/16 15:20

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	1,054百万円	2,041百万円
固定資産合計	893	6,144

2016/03/16 15:20

#16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、3.49円減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益が、それぞれ0.86円増加しております。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を変更しております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益が、それぞれ4.20円増加しております。

2016/03/16 15:20