- #1 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社および関係会社)は当社、子会社48社および関連会社5社(2026年3月31日現在)で構成され、半導体関連材料、高機能プラスチック、クオリティオブライフ関連製品の製造および販売等の事業活動を行っております。
当社グループの事業における各社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
2026/06/22 11:01- #2 従業員の状況（連結）
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 高機能プラスチック | 2,357(163) |
| クオリティオブライフ関連製品 | 3,527(525) |
| その他 | 53(6) |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #3 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 3,821 | 2,900 |
| 住友林業㈱(注)4 | 2,409,540 | 803,180 | 主にクオリティオブライフ関連製品セグメントの製品販売に係る取引関係があり、関係を維持・強化することを目的として、保有しております。 | 有 |
| 3,382 | 3,621 |
| - | 608 |
| 丸大食品㈱ | - | 10,000 | 主にクオリティオブライフ関連製品セグメントの製品販売に係る取引関係があり、関係を維持・強化することを目的として、保有しておりましたが、当事業年度において全株売却いたしました。 | 無 |
| - | 17 |
| - | 12 |
| 日本板硝子㈱ | - | 25,900 | 主にクオリティオブライフ関連製品セグメントの製品販売に係る取引関係があり、関係を維持・強化することを目的として、保有しておりましたが、当事業年度において全株売却いたしました。 | 無 |
| - | 10 |
(注) 1 いずれの銘柄についても、定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性については、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、資本コストとの比較のほか、当社の中長期的な企業価値への寄与および取引状況などの定性的な側面も踏まえて、検証しております。
- #4 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1 減損損失については、注記「16. 非金融資産の減損」に記載しております。
2 事業構造改革費用の主な内容は、前連結会計年度においては高機能プラスチックセグメント、当連結会計年度においては高機能プラスチックセグメントおよびクオリティオブライフ関連製品セグメントの生産性改善のための拠点集約に係る固定資産の移設および処分費用等であります。
2026/06/22 11:01- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途および事業の類似性を勘案し、「半導体関連材料」、「高機能プラスチック」、および「クオリティオブライフ関連製品」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品およびサービスの内容は次のとおりであります。
2026/06/22 11:01- #6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
住友ベークライト株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.sumibe.co.jp)で開示しております。本連結財務諸表は、2026年3月31日を期末日とし、当社およびその子会社(以下、当社グループ)により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、半導体関連材料、高機能プラスチックおよびクオリティオブライフ関連製品の製造販売等であります。各事業の内容については注記「6.セグメント情報」に記載しております。
2026/06/22 11:01- #7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当社グループは、半導体関連材料、高機能プラスチック、クオリティオブライフ関連製品およびその他の事業を有する製造業であります。これらのビジネスでは、当社グループ自体が顧客との契約主体となります。
当社グループ各事業の主要な顧客に対して計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客へ納品された時点で充足されるものであり、通常この時点で収益を計上しております。これは当社グループの製品が納品された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるためであります。
2026/06/22 11:01- #8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、半導体関連材料、高機能プラスチックおよびクオリティオブライフ関連製品の製造販売等を主な事業としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻しおよび付加価値税等の税金を控除後の金額で測定しております。
(15) 法人所得税
2026/06/22 11:01- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
自動車用高耐熱材料、電機分野向け高絶縁材料、シクロオレフィン樹脂(COPLUS®)、超低モノマー水溶性フェノール樹脂(AQNOA®)などの新製品の拡販を進めるとともに、新製品開発に向けた研究開発体制の強化を図ることで、製品ポートフォリオの改革の最終形を目指します。さらに、事業環境が大きく変化する中での利益最大化を目的に進めてきた、日本・中国・アジア地域における生産配置や生産配分の最適化を通じた生産体制の強化および効率化を継続するとともに、グローバルに統一した品質管理基準の運用を徹底することで、競争力の強化と収益基盤の安定化を進めます。また、フェノール樹脂産業におけるサーキュラーエコノミーの取組みである「リフェノール(REPHENOL)」活動を推進し、中長期的な成長基盤の強化に取り組んでまいります。
(クオリティオブライフ関連製品)
・医療機器事業およびバイオ事業
2026/06/22 11:01- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比増減(%) |
| 高機能プラスチック | 105,490 | 0.0 |
| クオリティオブライフ関連製品 | 107,189 | △0.0 |
| その他 | 792 | 2.7 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(6) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
- #11 設備の新設、除却等の計画（連結）
当社グループの当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充・改修)は27,800百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 設備投資計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| 高機能プラスチック | 6,500 | 生産能力の増強、老朽更新等 |
| クオリティオブライフ関連製品 | 9,600 | 生産能力の増強、新製品・新技術対応等 |
| その他 | 2,900 | 新製品・新技術対応、老朽更新等 |
(注)1 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
2 上記の計画に伴う所要資金は、自己資金を充当する予定であります。
- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社は、半導体関連材料、高機能プラスチックおよびクオリティオブライフ関連製品の製造販売等を主な事業としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻しおよび付加価値税等の税金を控除後の金額で測定しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内の販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/22 11:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
