退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更している。なお、年金資産の額が退職給付債務を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上している。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,133百万円、退職給付に係る資産が1,279百万円計上されている。

2014/06/27 11:35

#2 業績等の概要

営業活動により得られた資金は178億52百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上および売上債権の減少による収入と、退職給付に係る負債の減少および法人税等の支払による支出の結果であります。前年同期と比べると12億8百万円の収入の増加となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー

2014/06/27 11:35

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	1,833 〃	―
退職給付に係る負債	―	951 〃
特定外国子会社課税留保金	948 〃	854 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 11:35

#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用および数理計算上の差異は、主として発生した年度において一括損益処理をしている。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額 を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2014/06/27 11:35

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の海外連結子会社は確定拠出型と確定給付型の退職年金制度を併用している。
なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度

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