#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が145百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が234百万円、その他有価証券評価差額金が379百万円それぞれ増加している。
2016/10/03 10:31
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が114百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が266百万円、その他有価証券評価差額金が381百万円それぞれ増加している。
2016/10/03 10:31
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当期純利益は71億13百万円となり、前連結会計年度に比べ6億20百万円、率にして9.5%の増益となりました。
税金費用(法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額の合計額)は、41億13百万円となり、税金等調整前当期純利益113億44百万円に対する税金費用の負担率は、36.3%となりました。
少数株主利益は、主として台湾住友培科股份有限公司の少数株主に帰属する当期純損益からなり、1億18百万円となりました。
2016/10/03 10:31