売上高
連結
- 2014年3月31日
- 7億5300万
- 2015年3月31日 +5.98%
- 7億9800万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 「取締役・監査役の独立性基準」の内容は、次のとおりである。2016/10/03 10:31
ニ 社外取締役または社外監査役と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係取締役・監査役の独立性基準 取締役および監査役の独立性を判断するための基準を、以下のとおりとする。(1) 取締役および監査役が独立性を有するとするためには、会社法に定める社外役員の要件を満たし、かつ、以下のいずれにも該当しないこととする。① 当社の主要な取引先(過去5年間に該当するもの)・直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の取引がある者(法人その他の団体の場合はその業務執行者(顧問等の役職を含む))・当該対象者が主要な取引先である者の業務執行者の地位を離れている場合、退職後5年以上経過していないこと・当社を主要な取引先とする者については、取引実態に即して判断する② 弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタント等・当社から役員報酬を除き年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者(弁護士法人、監査法人、税理士法人またはコンサルティングファーム等の法人、組合等の団体に所属する者を含む)・当社から年間1,000万円以上の寄付または助成を受けている者(法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者を含む)③ 主要株主・当社株式の議決権保有割合が10%以上の者(法人その他の団体の場合はその業務執行者(顧問等の役職を含む))・過去5年間に上記の法人その他の団体の業務執行者であった者④ 近親者・当社グループの業務執行者の配偶者および2親等以内の近親者・①~③に該当する者の配偶者および2親等以内の近親者については、実態に即して独立性を判断する(2) 上記(1)以外の属性において独立性が疑われる場合については、個別に取締役会が独立性を判断する。
社外取締役は取締役会において忌憚のない意見や質問を行い、具体的な説明や各取締役、監査役の意見を通じて理解を深めている。社外監査役は監査役会における情報の共有および内部監査部門、監査法人との懇談を通じて実態の確認を行い、監査の実効性を高めている。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2016/10/03 10:31
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益である。セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいている。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称
Sumibe Korea Co., Ltd.
筒中興産㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社13社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外している。2016/10/03 10:31 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法2016/10/03 10:31
(概算額の算定方法)売上高 4,086 百万円 営業利益 357 〃
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としている。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益である。セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいている。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、従来、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法は主に定率法によっていたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
この変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「半導体関連材料」で436百万円、「高機能プラスチック」で259百万円、「クオリティオブライフ関連製品」で689百万円、「その他」で14百万円および「調整額」で157百万円それぞれ増加している。2016/10/03 10:31 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。2016/10/03 10:31 - #7 対処すべき課題(連結)
- (高機能プラスチック事業)2016/10/03 10:31
連結売上高年間1,000億円超えを目指して、事業の拡大を進めます。
航空機内装部品事業においては、当社の素材技術とVaupell社の成形加工、塗装、アッセンブリー技術を組み合わせ、樹脂など単品販売にとどまらず、パネルなどコンポジット化を実現し、新たなる製品領域の拡大と付加価値の増大を図ります。中国事業は、蘇州住友電木有限公司から南通住友電木有限公司への生産集約による生産の効率化を進め、自動車電装用の液状樹脂の拡販など地産地消での内需の取り込みを積極的に進めます。 - #8 業績等の概要
- 単位:億円2016/10/03 10:31
なお、前期においては北米および中国・台湾・アセアン地域の連結子会社17社について、決算期を従来の12月から3月に変更したため、15ヶ月間の業績結果が織り込まれています。また、発生した事業年度において全額損益処理している退職年金の数理計算差異も含まれており、これらの影響額は次のとおりです。前 期 当 期 増 減 金 額 率 連結売上高 2,060 2,097 36 1.8% 連結営業利益 107 109 2 1.9%
一部子会社決算期変更・退職年金数理計算差異の影響額(概算) - #9 経営上の重要な契約等
- (a) 技術導入関係2016/10/03 10:31
(注) 当社とサーモディクス・インクとの親水性向上表面処理技術に関する実施許諾契約については、当連結会計年度において終了している。契約締結先 締結年月 契約内容 対価 契約有効期間 (アメリカ)インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション 平成13年1月 低誘電率層間絶縁膜用発泡ポリマーの製造技術に関する特許実施許諾契約 一時金および売上高に対するランニングロイヤリティ 平成13年1月から特許存続期間満了日まで (イギリス)アムコア・フレキシブル・ユーケー・リミテッド 平成21年7月 鮮度保持フィルムの特許・商標に関する実施許諾契約 売上高に対するランニングロイヤリティ 平成21年7月から平成31年7月まで (ドイツ)キマンダ・アーゲー 平成22年1月 ポリベンツオキサゾールベース半導体コート樹脂に関する特許、ノウハウライセンス契約 一時金 平成22年1月から平成28年8月まで
(b) 技術輸出関係 - #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ①売上高および営業利益2016/10/03 10:31
売上高は2,096億59百万円となり、前連結会計年度に比べ36億12百万円、率にして1.8%の増収となりました。また、営業利益は109億4百万円となり、前連結会計年度に比べ2億2百万円、率にして1.9%の増益となりました。
なお、売上高および営業利益の概略については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。 - #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の金額は、次のとおりである。2016/10/03 10:31
前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 営業取引(売上高) 12,179 百万円 13,763 百万円 営業取引(仕入高) 18,655 〃 20,020 〃