訂正有価証券報告書-第124期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 Vaupell Holdings, Inc.
事業の内容 航空機内装部品、医療機器等の製造および販売
② 企業結合を行った主な理由
新規事業としての航空機内装部品事業への本格的な進出と医療機器事業の国際展開のため、米国を中心にこれら事業を展開するVaupell Holdings, Inc.の全株式を当社の米国の連結子会社であるSumitomo Bakelite North America Holding, Inc.を通じて取得した。
同社は、航空機内装部品事業の分野ではBoeing社の民間航空機のすべてのプラットフォームに多くの成形部品ならびにアッセンブリー部材を供給しており、医療機器事業の分野では世界の主要な医療機器プレーヤーにプラスチック部品を供給してきている。
同社が当社グループに加わることで、当社のこれまで培ってきたフェノール樹脂等の技術を航空機内装部品事業で生かし、原料・素材から成形加工、塗装ならびにアッセンブリーまで幅広いソリューションを提供できるとともに、医療機器事業においては同社の技術や世界の主要な医療機器メーカーとのネットワークを活用することで既存事業の拡大を可能とするものである。
③ 企業結合日
平成26年6月12日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Vaupell Holdings, Inc.
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるSumitomo Bakelite North America Holding, Inc.を通じて現金を対価として株式を取得したためである。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年7月1日から平成27年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価およびその内訳
なお、取得原価の一部が未確定であるため、暫定的に算定された金額である。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
19,567百万円
なお、取得原価の一部が未確定であるため、暫定的に算定された金額である。
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識している。
③ 償却方法および償却期間
20年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としている。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 Vaupell Holdings, Inc.
事業の内容 航空機内装部品、医療機器等の製造および販売
② 企業結合を行った主な理由
新規事業としての航空機内装部品事業への本格的な進出と医療機器事業の国際展開のため、米国を中心にこれら事業を展開するVaupell Holdings, Inc.の全株式を当社の米国の連結子会社であるSumitomo Bakelite North America Holding, Inc.を通じて取得した。
同社は、航空機内装部品事業の分野ではBoeing社の民間航空機のすべてのプラットフォームに多くの成形部品ならびにアッセンブリー部材を供給しており、医療機器事業の分野では世界の主要な医療機器プレーヤーにプラスチック部品を供給してきている。
同社が当社グループに加わることで、当社のこれまで培ってきたフェノール樹脂等の技術を航空機内装部品事業で生かし、原料・素材から成形加工、塗装ならびにアッセンブリーまで幅広いソリューションを提供できるとともに、医療機器事業においては同社の技術や世界の主要な医療機器メーカーとのネットワークを活用することで既存事業の拡大を可能とするものである。
③ 企業結合日
平成26年6月12日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Vaupell Holdings, Inc.
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるSumitomo Bakelite North America Holding, Inc.を通じて現金を対価として株式を取得したためである。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年7月1日から平成27年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価およびその内訳
| 取得の対価(現金及び預金) | 27,664 | 百万円 |
| 取得に直接要した費用 | 631 | 〃 |
| 取得原価 | 28,296 | 百万円 |
なお、取得原価の一部が未確定であるため、暫定的に算定された金額である。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
19,567百万円
なお、取得原価の一部が未確定であるため、暫定的に算定された金額である。
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識している。
③ 償却方法および償却期間
20年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 5,057 | 百万円 |
| 固定資産 | 5,345 | 〃 |
| 資産合計 | 10,403 | 百万円 |
| 流動負債 | 1,216 | 百万円 |
| 固定負債 | 457 | 〃 |
| 負債合計 | 1,674 | 百万円 |
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
| 売上高 | 4,086 | 百万円 |
| 営業利益 | 357 | 〃 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としている。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。