営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益である。セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいている。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)

2016/10/03 10:31

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1)「セグメント利益」の調整額△2,947百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,944百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等である。
(2)「セグメント資産」の調整額19,906百万円には、セグメント間取引消去△38百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,945百万円が含まれている。全社資産の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)、基礎研究および当社の一般管理部門にかかる資産等である。
(3)「有形固定資産および無形固定資産の増加額」の調整額593百万円は、主に基礎研究および当社の一般管理部門への設備投資額である。
3 「セグメント利益」は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4 「減価償却費」および「有形固定資産および無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の償却および増加額を含んでいる。2016/10/03 10:31

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

売上高	4,086	百万円
営業利益	357	〃

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としている。

2016/10/03 10:31

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社グループは、これまで事業のグローバル展開を積極的に進め、海外拠点の設立や増強を行ってきたことで、現在では海外拠点がグループの半数を超え、これら海外の連結子会社は定額法が多数を占めている。こうした中、国内においては前事業年度までに大型製造設備の投資が完了したため、設備の使用実態を適切に反映した減価償却の方法について検討した。この結果、今後、国内生産品について安定的な需要が見込まれ、主要製造設備の使用可能期間にわたる安定的な稼働が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法を海外子会社と同じ定額法に変更することが、使用実態をより適切に反映するものと判断するに至った。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ1,265百万円増加している。

2016/10/03 10:31

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社グループは、これまで事業のグローバル展開を積極的に進め、海外拠点の設立や増強を行ってきたことで、現在では、海外拠点がグループの半数を超え、これら海外の連結子会社は定額法が多数を占めている。こうした中、国内においては、前連結会計年度までに大型製造設備の投資が完了したため、設備の使用実態を適切に反映した減価償却の方法について検討した。この結果、今後、国内生産品について安定的な需要が見込まれ、主要製造設備の使用可能期間にわたる安定的な稼働が見込まれることから、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を海外子会社と同じ定額法に変更することが、使用実態をより適切に反映するものと判断するに至った。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ1,557百万円増加している。

2016/10/03 10:31

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,672百万円、繰越利益剰余金が1,076百万円それぞれ減少している。なお、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益ならびに1株当たり純資産額に与える影響は軽微である。

2016/10/03 10:31

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,672百万円増加し、利益剰余金が1,076百万円減少している。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益ならびに1株当たり純資産額に与える影響は軽微である。

2016/10/03 10:31

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益である。セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいている。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、従来、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法は主に定率法によっていたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
この変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「半導体関連材料」で436百万円、「高機能プラスチック」で259百万円、「クオリティオブライフ関連製品」で689百万円、「その他」で14百万円および「調整額」で157百万円それぞれ増加している。2016/10/03 10:31

#9 業績等の概要

単位:億円

	前 期	当 期	増 減
			金 額	率
連結売上高	2,060	2,097	36	1.8%
連結営業利益	107	109	2	1.9%
連結経常利益	115	113	△2	△2.0%

なお、前期においては北米および中国・台湾・アセアン地域の連結子会社17社について、決算期を従来の12月から3月に変更したため、15ヶ月間の業績結果が織り込まれています。また、発生した事業年度において全額損益処理している退職年金の数理計算差異も含まれており、これらの影響額は次のとおりです。
一部子会社決算期変更・退職年金数理計算差異の影響額(概算)

2016/10/03 10:31

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。
①売上高および営業利益
売上高は2,096億59百万円となり、前連結会計年度に比べ36億12百万円、率にして1.8%の増収となりました。また、営業利益は109億4百万円となり、前連結会計年度に比べ2億2百万円、率にして1.9%の増益となりました。

2016/10/03 10:31