(2)「セグメント資産」の調整額16,385百万円には、セグメント間取引消去△24百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産16,410百万円が含まれている。全社資産の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)、基礎研究および当社の一般管理部門にかかる資産等である。
(3)「有形固定資産および無形固定資産の増加額」の調整額607百万円は、主に基礎研究および当社の一般管理部門への設備投資額である。
3 「セグメント利益」は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1)「セグメント利益」の調整額△2,713百万円には、セグメント間取引消去△24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,689百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等である。
(2)「セグメント資産」の調整額17,047百万円には、セグメント間取引消去△46百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,094百万円が含まれている。全社資産の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)、基礎研究および当社の一般管理部門にかかる資産等である。
(3)「有形固定資産および無形固定資産の増加額」の調整額384百万円は、主に基礎研究および当社の一般管理部門への設備投資額である。
3 「セグメント利益」は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4 「減価償却費」および「有形固定資産および無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の償却および増加額を含んでいる。2017/06/23 15:47

#3 事業再建関連費用に関する注記

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

特別退職金等	3,125百万円
たな卸資産処分損	383 〃
固定資産処分損	170 〃
合計	3,991百万円

当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

特別退職金等	1,742百万円
固定資産処分損	236 〃
その他	20 〃

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#4 事業等のリスク

⑭固定資産の評価について
当社グループが保有している土地・建物、製造設備、株式などの固定資産について、収益性の低下または時価の下落などにより資産価値が著しく減少し、減損処理を行わなければならない場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
⑮資金の調達について

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2017/06/23 15:47

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	―	百万円
機械装置及び運搬具	13	〃	20	〃
土地	5	〃	0	〃
その他	3	〃	10	〃
合計	22	百万円	30	百万円

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。
(固定資産売却損)

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	5	百万円
機械装置及び運搬具	3	〃	25	〃
その他	―		0	〃
合計	3	百万円	30	百万円

(固定資産除却損)

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	31	百万円	72	百万円
機械装置及び運搬具	136	〃	105	〃
建設仮勘定	―		5	〃
設備撤去費用	52	〃	90	〃
その他	9	〃	5	〃
合計	230	百万円	279	百万円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2017/06/23 15:47

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりである。

2017/06/23 15:47

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	166,651	百万円	169,380	百万円

2017/06/23 15:47

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/23 15:47

#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については当社および連結子会社毎にセグメントを基礎として、遊休資産(稼働率の著しい低下により実質的遊休状態の資産も含む)については個別の物件を基礎としてグルーピングしている。
鹿沼の遊休資産については、生産拠点の再編に伴い今後の使用見込がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失691百万円として特別損失に計上した。その主な内訳は、建物及び構築物440百万円、土地243百万円である。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額に合理的な調整を行うことにより算定し、土地以外の資産については売却可能性を考慮し実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価している。

2017/06/23 15:47

#13 災害による損失に関する注記［テキストブロック］

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
平成27年2月に欧州の連結子会社において発生した火災事故によるたな卸資産および固定資産の滅失損失、撤去および復旧に係る費用等である。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

2017/06/23 15:47

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,469百万円	2,599百万円
固定資産-繰延税金資産	486 〃	608 〃
固定負債-繰延税金負債	△2,994 〃	△5,191 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2017/06/23 15:47