四半期報告書-第124期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社および国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、当社の本社ビル建物、構築物および平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、これまで事業のグローバル展開を積極的に進め、海外拠点の設立や増強を行ってきたことで、現在では、海外拠点がグループの半数を超え、これら海外の連結子会社は定額法が多数を占めております。こうした中、国内においては、前連結会計年度までに大型製造設備の投資が完了したため、設備の使用実態を適切に反映した減価償却の方法について検討いたしました。この結果、今後、国内生産品について安定的な需要が見込まれ、主要製造設備の使用可能期間にわたる安定的な稼働が見込まれることから、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を海外子会社と同じ定額法に変更することが、使用実態をより適切に反映するものと判断するに至りました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は、それぞれ306百万円増加しております。