四半期報告書-第127期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国は雇用環境・所得水準の改善を背景に着実な成長が続き、欧州でも企業・家計とも好調で穏やかに拡大しました。一方中国はこれまで堅調でしたが、金融・財政引き締めによりやや減速傾向となりました。日本経済においては、底堅い内外需を背景に、景気は穏やかに回復してきました。
当社グループを取り巻く経営環境は、半導体においては、車載向け、IoT向け、産業向けと各分野で需要が高水準に推移しています。自動車においては、米国はハリケーン被害後の代替需要が広がり、欧州も南欧諸国を中心に販売が伸び、中国でも安定して増加しました。国内では新車投入効果もあり、堅調に推移しています。国内の住宅着工件数は横ばいでした。
当社グループはこのような経営環境のなか、CS(顧客満足)最優先のもと、「One Sumibe」を標榜し、顧客へ全社製品のマーケティング活動を行い、顧客との関係を深め、社内外の連携・協業を積極的に実施しております。基盤となるプラスチック保有技術を生かし、より高付加価値な事業構造の構築を目指して、次の基本戦略を掲げ、中長期的な企業価値の向上に向けて取り組んでまいりました。
①新製品の早期立ち上げ、創生
②成長分野の収益力強化、規模拡大
③既存事業の再生、事業転換
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、主に販売数量が増加したことにより、1,582億81百万円と、前年同期比で7.1%、105億8百万円の増収となりました。損益につきましては、連結営業利益は、原料価格の上昇はありましたが、各セグメントでの販売数量増加が寄与し、前年同期比で23.1%増の142億29百万円となり、連結経常利益も、前年同期比で22.2%増の147億1百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比で52.0%増の105億66百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメントの概況は、次のとおりであります。
①半導体関連材料
[連結売上高 38,843百万円(前年同期比 9.8%増)、連結営業利益 7,094百万円(同 22.9%増)]
半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、数量が伸長し、売上高が増加しました。車載向け、サーバー向けや産業機器向けなど、全般に需要が好調でした。半導体用液状樹脂も顧客からの需要が増え、売上高が増加しました。
半導体パッケージ基板材料の「LαZ®」は、売上高は減少しましたが、半導体封止用エポキシ樹脂成形材料との組み合わせで、顧客のより難度の高い課題に対する解決策を提供するという「ワンストップソリューション」活動を展開しております。
②高機能プラスチック
[連結売上高 68,433百万円(前年同期比 8.8%増)、連結営業利益 5,037百万円(同 7.7%増)]
フェノール樹脂成形材料は、欧米の自動車向け、中国の電子部品向けや北米のシェール油井採掘用部品向けなど各地域で数量が増え、売上高が増加しました。工業用フェノール樹脂は、欧米での自動車向けや欧州の建材向けを中心に数量が伸び、さらに原料高に伴う売価是正もあり、売上高は増加しました。
航空機内装部品は、顧客の在庫調整により売上高が減少しました。自動車等成形品は、売上高は減少しましたが、中国での生産拠点の統合が完了しコスト改善が進んでおります。
銅張積層板は、車載用途が好調で売上高が増加しました。
③クオリティオブライフ関連製品
[連結売上高 50,502百万円(前年同期比 3.2%増)、連結営業利益 4,235百万円(同 36.0%増)]
医療機器製品は、既存製品の需要が回復し、売上高が増加しました。低侵襲治療分野に注力しており、血管内治療用デバイス「ステアリングマイクロカテーテル」を始めとする新製品も売上高の増加に寄与しました。
ビニル樹脂シートおよび複合シートでは、売上高が増加しました。医薬品包装向けは顧客の在庫調整で減少しましたが、カバーテープ・ダイシングフィルム・リリースフィルムなどの産業用途が好調でした。鮮度保持フィルム「P-プラス®」は産地野菜向けやカット野菜向けで採用アイテムが増え、売上高が増加しました。
ポリカーボネート樹脂板、塩化ビニル樹脂板のプレート製品では、建装材に加えサンレンズ用偏光板や絶縁材が増加し、売上高は増加しました。またデコラ製品は、鉄道車両用内装材や不燃メラミン化粧シート「デコライノベア®」などの高機能・高付加価値分野に特化し、売上高は増加しました。
防水関連製品は、リフォーム向けは減少しましたが、集合住宅などの新築住宅向けが増加し、売上高は横ばいでした。
④その他の連結売上高は502百万円となり連結営業利益は167百万円となりました。
(2)財政状態の分析
①資産の部
総資産は、前連結会計年度末に比べ195億12百万円増加し、2,832億54百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が56億80百万円、受取手形及び売掛金が54億52百万円、および投資有価証券が44億44百万円増加したことによるものであります。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ42億24百万円増加し、1,007億98百万円となりました。
これは主に、コマーシャル・ペーパーが20億円、支払手形及び買掛金が12億2百万円増加したことによるものであります。
③純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ152億88百万円増加し、1,824億55百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を105億66百万円計上したことに加え、為替換算調整勘定が42億14百万円、その他有価証券評価差額金が30億83百万円増加した一方で、配当金の支払25億88百万円があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は75億21百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。