有価証券報告書-第130期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
25.売上収益
(1) 分解した収益とセグメント収益の関連
主たる地域市場における売上収益の分解と報告セグメントの関連は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当社グループは、半導体関連材料、高機能プラスチック、クオリティオブライフ関連製品およびその他の事業を有する製造業であります。これらのビジネスでは、当社グループ自体が顧客との契約主体となります。
当社グループ各事業の主要な顧客に対して計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客へ納品された時点で充足されるものであり、通常この時点で収益を計上しております。これは当社グループの製品が納品された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるためであります。
顧客への納品後、1年以内に支払を受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループは、いずれの事業においても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格を決定しております。取引には、数ヶ月から1年までの一定期間の取引数量等に応じた割戻しや販売手数料を支給するものがありますが、これらの変動対価の金額には重要性はありません。
製品保証は、いずれの事業においても、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引価格の一部を製品保証に配分しておりません。
当社グループと顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
(2) 契約残高
当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権(受取手形および売掛金)のみであり、残高は注記「9.営業債権及びその他の債権」に記載しております。
(3) 残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はないことから、残存履行義務に配分した取引価格の開示は省略しております。
(4) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト、および履行にかかるコストはありません。また、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、契約の獲得分の増分コストを発生時に費用として認識しております。
(1) 分解した収益とセグメント収益の関連
主たる地域市場における売上収益の分解と報告セグメントの関連は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 半導体関連材料 | 高機能 プラスチック | クオリティオブライフ関連製品 | その他 | 合計 | |
| 日本 | 4,115 | 22,244 | 58,725 | 707 | 85,791 |
| 中国 | 15,834 | 14,676 | 3,406 | ― | 33,916 |
| その他アジア | 27,614 | 11,147 | 3,477 | ― | 42,238 |
| 北米 | 1,028 | 19,424 | 4,128 | ― | 24,581 |
| 欧州その他 | 1,232 | 17,392 | 1,471 | ― | 20,095 |
| 合計 | 49,824 | 84,882 | 71,207 | 707 | 206,620 |
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 半導体関連材料 | 高機能 プラスチック | クオリティオブライフ関連製品 | その他 | 合計 | |
| 日本 | 3,891 | 19,021 | 63,858 | 594 | 87,364 |
| 中国 | 19,603 | 16,420 | 4,034 | ― | 40,057 |
| その他アジア | 31,450 | 10,026 | 4,434 | ― | 45,910 |
| 北米 | 1,144 | 12,942 | 4,679 | ― | 18,765 |
| 欧州その他 | 1,178 | 14,151 | 1,578 | ― | 16,907 |
| 合計 | 57,266 | 72,559 | 78,583 | 594 | 209,002 |
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当社グループは、半導体関連材料、高機能プラスチック、クオリティオブライフ関連製品およびその他の事業を有する製造業であります。これらのビジネスでは、当社グループ自体が顧客との契約主体となります。
当社グループ各事業の主要な顧客に対して計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客へ納品された時点で充足されるものであり、通常この時点で収益を計上しております。これは当社グループの製品が納品された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるためであります。
顧客への納品後、1年以内に支払を受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループは、いずれの事業においても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格を決定しております。取引には、数ヶ月から1年までの一定期間の取引数量等に応じた割戻しや販売手数料を支給するものがありますが、これらの変動対価の金額には重要性はありません。
製品保証は、いずれの事業においても、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引価格の一部を製品保証に配分しておりません。
当社グループと顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
(2) 契約残高
当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権(受取手形および売掛金)のみであり、残高は注記「9.営業債権及びその他の債権」に記載しております。
(3) 残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はないことから、残存履行義務に配分した取引価格の開示は省略しております。
(4) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト、および履行にかかるコストはありません。また、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、契約の獲得分の増分コストを発生時に費用として認識しております。