有価証券報告書-第125期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、先物為替予約取引のうち振当処理の要件を満たす為替予約取引については、外貨建金銭債権債務等に振当処理を行っている。金利スワップについては特例処理の要件を満たしていることから、特例処理を採用している。金利通貨スワップについては一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしていることから、一体処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
先物為替予約 外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
金利通貨スワップ 外貨建借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの固定化・変動の回避との相関関係が継続的に存在することを確認している。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理の方法は、税抜き方式によっている。