有価証券報告書-第126期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/23 15:47
【資料】
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【項目】
116項目
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップは、特例処理を採用している。一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップは、一体処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金
金利通貨スワップ 外貨建借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップおよび一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略している。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理の方法は、税抜き方式によっている。