(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業運営上の必要性や取引関係の維持、向上を図る目的で中長期的に企業価値の向上に資すると判断する場合に株式を保有しております。保有する株式については、その経済的合理性、保有の意義を踏まえて取締役会で定期的に保有の必要性を検証し、保有の必要性が薄いと判断する場合は、当該株式を売却しております。取締役会において、個々の銘柄について、次の事項について検証をしております。
・保有目的
・保有による便益・リスクと資本コストの比較
・経済的合理性以外の企業価値向上への寄与
当事業年度は、2021年9月開催の取締役会において、上記の方針および検証事項に基づいて、個別銘柄毎に当社の中長期的な企業価値の向上に資するか否かの検証を行い、すべての銘柄において保有の必要性があることを確認いたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	37	694
非上場株式以外の株式	27	17,564

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	0	当社子会社からの取得による増加
非上場株式以外の株式	5	259	取引先持株会の積立による増加 当社子会社からの取得による増加

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	3	356
非上場株式以外の株式	2	313

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)1	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
住友不動産㈱	997,000	997,000	主にクオリティオブライフ関連製品セグメントおよび同社の不動産施設の利用等に関わる取引関係があり、関係を維持・強化することを目的として、保有しております。	有
	3,378	3,894
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	575,119	572,019	同社グループは、事業運営に必要な保険契約先であり、関係を維持・強化することを目的として、保有しております。当社子会社の保有する同社株式を取得したことにより増加しております。	無 (注)2
	2,287	1,858
日東紡績㈱	700,000	700,000	主に原材料購買に係る取引関係があり、関係を維持・強化することを目的として、保有しております。	有
	1,974	2,818
住友林業㈱	803,180	803,180	主にクオリティオブライフ関連製品セグメントの製品販売に係る取引関係があり、関係を維持・強化することを目的として、保有しております。	有
	1,741	1,916
住友商事㈱	595,000	595,000	当社セグメント全般にわたる製品販売および原材料購買に係る取引関係があり、関係を維持・強化することを目的として、保有しております。	有
	1,260	938
㈱三井住友フィナンシャルグループ	313,600	309,900	同社グループは、事業運営に必要な資金借入先であり、関係を維持・強化することを目的として、保有しております。当社子会社の保有する同社株式を取得したことにより増加しております。	無 (注)2
	1,225	1,242
住友金属鉱山㈱	130,500	130,500	主に原材料購買に係る取引関係があり、関係を維持・強化することを目的として、保有しております。	有
	804	624
日本シイエムケイ㈱	1,205,000	1,205,000	主に高機能プラスチックセグメントの製品販売に係る取引関係があり、関係を維持・強化することを目的として、保有しております。	有
	750	578
㈱村田製作所	81,249	81,249	当社セグメント全般にわたる製品販売に係る取引関係があり、関係の維持・強化を目的として、保有しております。	無
	659	718
日本電気㈱	121,200	121,200	主に情報システム関連での取引関係があるほか、当社が重点課題として掲げるDX推進に向けて取り組む生産技術のデジタル化に関する共創先であり、関係を維持・強化することを目的として、保有しております。	有
	624	790
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	148,908	147,808	同社グループは、事業運営に必要な資金借入先であり、関係を維持・強化することを目的として、保有しております。当社子会社の保有する同社株式を取得したことにより増加しております。	無
	595	570
住友大阪セメント㈱	126,300	126,300	主に工場資材等に関わる取引関係があり、関係を維持・強化することを目的として、保有しております。	有
	424	445
住友精化㈱	121,600	121,600	当社グループの製品分野とは異なる製品を扱う化学メーカーとして、必要に応じて協業を行うなど、関係を維持・強化することを目的として、保有しております。	有
	376	491
稲畑産業㈱	182,000	182,000	当社セグメント全般にわたる製品販売および原材料購買に係る取引関係があり、関係を維持・強化することを目的として、保有しております。	有
	375	302
㈱住友倉庫	96,500	96,500	主に物流・倉庫保管に関わる取引関係があり、関係の維持・強化を目的として、保有しております。	有
	221	142
ローム㈱	20,115	19,310	主に半導体関連材料セグメントの製品販売に係る取引関係があり、関係を維持・強化することを目的として、保有しております。取引先持株会の積立により、株式数が増加しております。	無
	192	209
森六ホールディングス㈱	100,000	100,000	当社セグメント全般にわたる製品販売および原材料購買に係る取引関係があり、関係を維持・強化することを目的として、保有しております。当社子会社の保有する同社株式を取得したことにより増加しております。	有
	180	226
住友電気工業㈱	121,000	121,000	主に高機能プラスチックセグメントの製品販売に係る取引関係があり、関係を維持・強化することを目的として、保有しております。	有
	176	201
シライ電子工業㈱	192,000	192,000	主に高機能プラスチックセグメントの製品販売に係る取引関係があり、関係を維持・強化することを目的として、保有しております。	無
	85	54
㈱デンソー	10,000	10,000	主に高機能プラスチックセグメントおよび半導体関連材料セグメントの製品販売に係る取引関係があり、関係を維持・強化することを目的として、保有しております。	無
	78	73
㈱カネカ	20,000	20,000	主に原材料購買に係る取引関係があり、関係を維持・強化することを目的として、保有しております。	有
	70	91
大倉工業㈱	13,000	13,000	同社との間で合弁会社を設立しており、関係を維持・強化することを目的として、保有しております。	有
	23	27
丸大食品㈱	10,000	10,000	主にクオリティオブライフ関連製品セグメントの製品販売に係る取引関係があり、関係を維持・強化することを目的として、保有しております。	無
	14	17
東京応化工業㈱	2,000	2,000	主に高機能プラスチックセグメントの製品販売に係る取引関係があり、関係を維持・強化することを目的として、保有しております。	無
	14	14
三井住友建設㈱	30,984	30,984	主に工事発注のほか、同社の建設用材料に関する共同開発を行うなどの協業を行っており、関係を維持・強化することを目的として、保有しております。	有
	12	15
日本板硝子㈱	25,900	25,900	主にクオリティオブライフ関連製品セグメントの製品販売に係る取引関係があり、関係を維持・強化することを目的として、保有しております。	無
	11	15
品川リフラクトリーズ㈱	300	300	主に高機能プラスチックセグメントの製品販売に係る取引関係があり、関係を維持・強化することを目的として、保有しております。	無
	1	1
東ソー㈱	―	55,000	主に原材料購買に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。	無
	―	116

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)1	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
住友商事㈱	1,366,000	1,366,000	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しております。	有
	2,895	2,154
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	240,900	240,900	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しております。	無 (注)2
	964	930
日本シイエムケイ㈱	291,000	291,000	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しております。	有
	181	140

(注) 1 特定投資株式およびみなし保有株式のうちいずれの銘柄についても、定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性については、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、資本コストとの比較のほか、当社の中長期的な企業価値への寄与および取引状況などの定性的な側面も踏まえて、検証しております。
2 保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、当該企業の子会社が当社株式を保有しております。
3 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。