- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(当連結会計年度における四半期情報等)
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 298,828 | 629,054 | 955,342 | 1,297,754 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) | 34,207 | 61,490 | 98,734 | 119,973 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成して
- #2 ガバナンス（連結）
サステナビリティ委員会:
社長を委員長、ESG経営推進部担当専務執行役員を副委員長とし、住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーの各プレジデントを含む業務執行取締役で構成され、年2回開催している。
委員会では、将来当社グループが直面する可能性のある全社的なリスクや機会を検証して重要課題を適宜見直すとともに、全社方針やKPIの決定、全社実行計画を策定している。また各分科会委員長による報告を受け、各重要課題の取り組み状況をモニタリングしている。
2025/06/16 15:16- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
②戦略
当社グループでは、社会課題解決に取り組むことは、社会の持続性向上に直結しており、貢献の対価である
売上高は、社会課題解決貢献量であると考えている。そしてその貢献の質・量を向上させることで当社グループの持続的な利益ある成長を図ることができ、またそのことで、お客様、株主、従業員、取引先、地域社会・地球環境といったすべてのステークホルダーへの貢献をさらに拡大していくことができると考えている。
・積水化学のESG経営
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「メディカル事業」は、臨床検査薬、医薬品原薬・中間体等の製造、販売を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
2025/06/16 15:16- #5 セグメント表の脚注（連結）
- 住宅」の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額44,823百万円が「日本」に含まれている。
「その他」の区分の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額1,126百万円が「日本」に含まれている。
(注2025/06/16 15:16 - #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
形固定資産
主として、住宅事業における住宅展示棟及び展示住宅用備品、環境ライフライン事業における工場の生産設備、高機能プラスチックス事業における金型、(「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」、「その他の有形固定資産」)である。
②無形固定資産
2025/06/16 15:16- #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
セキスイハイムクリエイト株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外している。2025/06/16 15:16 - #8 会計方針に関する事項（連結）
①商品及び製品等の販売に係る収益
商品及び製品等の販売は主に、住宅事業における分譲土地や建売住宅等の販売、環境・ライフライン事業における塩化ビニル管等の販売、高機能プラスチックス事業における合わせガラス用中間膜等の販売、メディカル事業における臨床検査薬等の販売である。これらの商品及び製品等の販売は、引渡時点において顧客が当該商品及び製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
なお、国内の販売においては、出荷時から商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識している。
2025/06/16 15:16- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2025/06/16 15:16 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
当社は、製造方法・製品及び販売経路等の類似性によって事業を「住宅事業」、「環境・ライフライン事業」、「高機能プラスチックス事業」、「メディカル事業」の4事業に区分しており、報告セグメントとしている。各事業は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
「住宅事業」は、ユニット住宅の製造、施工、販売、リフォーム、不動産、住生活サービス、まちづくり事業等を行っている。
2025/06/16 15:16- #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,269,999 | 1,311,033 |
| 「その他」の区分の売上高 | 7,252 | 7,553 |
| セグメント間取引消去 | △20,714 | △20,832 |
| 連結損益計算書の売上高 | 1,256,538 | 1,297,754 |
(単位:百万円)
- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。2025/06/16 15:16 - #13 役員報酬（連結）
※1 サステナビリティ貢献製品売上高(全体・プレミアム枠)、GHG排出量削減率、廃プラマテリアルリサイクル率は2025年4月時点の速報値である。
※2 ガバナンスは重大インシデントの有無を指標としている。
2025/06/16 15:16- #14 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 環境・ライフライン | 4,739 |
| 高機能プラスチックス | 8,178 |
| メディカル | 2,262 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)である。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、報告セグメントに属さない管理部門等に所属しているものである。
- #15 戦略（連結）
略
当社グループでは、社会課題解決に取り組むことは、社会の持続性向上に直結しており、貢献の対価である売上高は、社会課題解決貢献量であると考えている。そしてその貢献の質・量を向上させることで当社グループの持続的な利益ある成長を図ることができ、またそのことで、お客様、株主、従業員、取引先、地域社会・地球環境といったすべてのステークホルダーへの貢献をさらに拡大していくことができると考えている。
・積水化学のESG経営
2025/06/16 15:16- #16 指標及び目標（連結）
④指標及び目標
当社グループは、ESG経営(社会のサステナビリティ向上と当社グループの持続的な成長の両立)を象徴するKPIとして、「サステナビリティ貢献製品の
売上高」を置き、現中期経営計画における目標を1兆円超と設定している。また、重要課題であるガバナンス(内部統制)、DX、環境、人的資本、イノベーションにおいても、それぞれにKPIと目標を定め、取り組んでいる。
| マテリアリティ | KPI | 中長期目標 |
| ガバナンス(内部統制) | 5領域重大インシデント発生件数 | 2025年度 ゼロ |
| DX | 直接/間接人員あたり売上高 | 2030年度 直接生産性30%増、間接生産性43%増、(2019年度比) |
| 環境 | 気候変動 GHG排出削減率 | 2025年度 △36%(2019年度比) |
| 資源循環 廃プラマテリアルリサイクル率 | 2025年度 国内65% |
| イノベーション | オープンイノベーション件数 | 非公開 |
| (アウトプット) | サステナビリティ貢献製品売上高 | 2025年度 1兆円超 |
※サステナビリティについての取り組みの詳細は、サステナビリティレポート2024を発行し、当社webサイトで開示を行っている。なお、サステナビリティレポート2025の発行は2025年7月(英語版は9月)を予定している。
- #17 沿革
2000年1月 ヒノマル株式会社(現:九州セキスイ商事インフラテック株式会社、連結子会社)を買収し、九州地区における営業を強化
2000年3月 従来の7事業本部を住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの3事業本部に再編し、新規事業本部を新設
2000年10月 首都圏・近畿圏の住宅営業組織を販売会社に再編し、住宅販売体制を変更
2025/06/16 15:16- #18 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1980年4月 | 当社入社 |
| 2008年4月 | 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー中間膜事業部長 |
| 2011年7月 | 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー新事業推進部長 |
| 2013年3月 | 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー新事業推進部長兼開発研究所長 |
| 2013年10月 | 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー開発研究所長 |
| 2014年3月 | 当社常務執行役員 高機能プラスチックスカンパニープレジデント |
| 2014年6月 | 当社取締役常務執行役員 高機能プラスチックスカンパニープレジデント |
| 2015年4月 | 当社取締役専務執行役員 高機能プラスチックスカンパニープレジデント |
| 2019年1月 | 当社代表取締役専務執行役員 経営戦略部長 |
- #19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2018年6月の社外取締役就任以来、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っている。当社としては、同氏が、国内最大手製粉会社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略、海外M&Aの実施などの幅広い経験と手腕を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役として選任している。
当社は同氏の兼職先である株式会社日清製粉グループ本社、日本郵政株式会社および公益財団法人一橋大学後援会との間に取引はない。同氏の兼職先である株式会社荏原製作所との間に取引があるが、直近事業年度における両社および当社の売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも1%未満であり、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
野崎治子氏
2025/06/16 15:16- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<中期経営計画「Drive 2.0」の全体像>長期ビジョンの第2フェーズとなる中期経営計画「Drive 2.0」では、積水化学グループの業容倍増に向け、“持続的成長”と“仕込み充実”により、長期ビジョンの実現を目指すことを基本方針とし、①戦略的創造、②現有事業強化、③ESG経営基盤強化の3つの基本戦略に取り組み、企業価値の向上を推進する。
<中期経営計画の数値目標>
| 2025年度目標 |
| 中期経営計画 | 中期増分 |
| 売上高 | 14,100億円 | +1,674億円 |
| 営業利益(率) | 1,150億円(8.2%) | +233億円(+0.8%) |
| 海外売上高(比率) | 4,800億円(34%) | +1,049億円(+4%) |
| EBITDA(利払い前・税引前・減価償却前利益) | 1,750億円 | +329億円 |
<基本戦略>中期経営計画「Drive 2.0」の基本戦略は、ESG経営を実践し持続的に企業価値を向上させていくために、長期ビジョンの第2フェーズとして①戦略的創造、②現有事業強化、③ESG経営基盤強化の3つに取り組むこと、それらを牽引するドライバーとしてサステナビリティ貢献製品の創出と拡大を加速させることにある。
イ)戦略的創造(Strategic Innovation)
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2024年度は積水化学グループの長期ビジョン「Vision 2030」に基づき策定した、中期経営計画「Drive 2.0」の2年目として、国内の新築住宅市況が低迷し、自動車生産、スマートフォン出荷などグローバル市況も低調に推移した。
そのような環境のもと、高付加価値品の販売拡大に加え、為替の効果もあり、売上高は過去最高を更新した。
また、高付加価値品の販売拡大、スプレッドの確保に加え、固定費の抑制に努めるとともに、為替の効果もあり、全てのセグメントで増益となり、全社での営業利益は100,000百万円超えを達成し、各段階利益は過去最高益を更新した。
2025/06/16 15:16- #22 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
執行役員の地位、氏名及び職名は次のとおりである(取締役兼務者を除く)。
| 地 位 | 氏 名 | 職 名 |
| 執行役員 | 今川 明 | 積水アクアシステム㈱代表取締役社長 |
| 高機能プラスチックスカンパニー | 常務執行役員 | 浅野 陽 | 高機能プラスチックスカンパニープレジデント |
| 執行役員 | 井上 正幸 | インダストリアル分野担当、インダストリアル戦略室長兼積水マテリアルソリューションズ㈱代表取締役社長 |
| 執行役員 | 村松 隆 | エレクトロニクス分野担当、エレクトロニクス戦略室長 |
| 執行役員 | 山下 浩之 | モビリティ分野担当、モビリティ戦略室長 |
| 執行役員 | 田中 善昭 | 経営企画部長 |
| 執行役員 | 青島 嘉男 | 中間膜事業部長 |
| 執行役員 | 平井 素子 | 人材開発部長 |
| 執行役員 | 清水 慎郎 | 積水ポリマテック㈱代表取締役社長 |
- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外している。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/16 15:16- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 商品及び製品等の販売に係る収益
商品及び製品等の販売は主に、住宅事業における分譲土地や集合住宅等の販売、環境・ライフライン事業における塩化ビニル管等の販売、高機能プラスチックス事業における合わせガラス用中間膜等の販売である。これらの商品及び製品等の販売は、引渡時点において顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
なお、国内の販売においては、出荷時から商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識している。
2025/06/16 15:16- #25 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との主な取引は次のとおりである。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 290,518百万円 | 296,729百万円 |
| 仕入高 | 232,693 | 234,837 |
- #26 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「1[連結財務諸表等]の[注記事項] (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
2025/06/16 15:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
