固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備を除く)については定額法を、その他の有形固定資産については定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物………………3～50年
機械及び装置……4～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(4) 長期前払費用
定額法を採用している。2014/06/26 13:36

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	1,815百万円	-百万円

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	447百万円	453百万円
機械装置及び運搬具	496	471
土地	26	41

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
土地	4,647	5,788
無形固定資産(その他)	525	683
その他	2,190	2,611

担保付債務は次のとおりである。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	538,671百万円	557,953百万円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

用途及び種類		場所
のれん		愛知県蒲郡市
その他無形固定資産		米国

当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって(ただし遊休資産については個別物件ごとに)資産をグルーピングしている。
その中で、IT分野事業を取得した際に計上したのれんについて、株式取得時に検討した事業計画において想定した利益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,335百万円)として特別損失に計上した。なお、回収可能価額を使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを7%～10%で割り引いて算定し、のれん残高の全額を減損処理している。

2014/06/26 13:36

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
関係会社株式評価差額	△3,303	△3,303
固定資産圧縮積立金	△2,745	△2,717
計	△14,872	△15,246

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別の内訳

2014/06/26 13:36

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
関係会社株式評価差額	△3,303	△3,303
固定資産圧縮積立金	△2,913	△2,811
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の減額修正	△29	△12

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別の内訳

2014/06/26 13:36

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

2014/06/26 13:36

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産については、前連結会計年度末より54,696百万円増加し、494,660百万円となった。主な要因は、売上債権が20,149百万円増加したことである。
また、固定資産については、4,748百万円増加し、466,349百万円となった。
(負債)

2014/06/26 13:36

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備を除く)
主として定額法を採用している。
その他の有形固定資産
主として定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2014/06/26 13:36