報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社および国内連結子会社は、建物(建物付属設備を除く)以外のその他の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更した。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、住宅が663百万円、環境・ライフラインが1,179百万円、高機能プラスチックスが2,397百万円、その他が506百万円増加している。

2015/06/25 11:16

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス、産業材、農業・建設用資材等の製造、販売を行っている。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額
が含まれている。2015/06/25 11:16

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①有形固定資産
主として、住宅事業における住宅展示棟及び展示住宅用備品、高機能プラスチックス事業における金型、その他事業における工場の生産設備、(「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」、「その他の有形固定資産」)である。
②無形固定資産

2015/06/25 11:16

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

評価差額金の当社持分相当額を、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法で算出している。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

2015/06/25 11:16

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は、建物(建物付属設備を除く)以外のその他の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
当社は「100年経っても存在感のある企業グループを目指す」という基本方針のもと、当事業年度を開始年度とする新たな中期経営計画「SHINKA!-Advance 2016」において各カンパニーの諸施策を策定し、これを契機に主要な設備について今後の稼働状況の検討を進めた。

2015/06/25 11:16

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社および国内連結子会社は、建物(建物付属設備を除く)以外のその他の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
当社は「100年経っても存在感のある企業グループを目指す」という基本方針のもと、当連結会計年度を開始年度とする新たな中期経営計画「SHINKA!-Advance 2016」において各カンパニーの諸施策を策定し、これを契機に主要な設備について今後の稼働状況の検討を進めた。

2015/06/25 11:16

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物………………3～50年
機械及び装置……4～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(4) 長期前払費用
定額法を採用している。2015/06/25 11:16

#8 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	453百万円	625百万円
機械装置及び運搬具	471	461
土地	41	191

2015/06/25 11:16

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社および国内連結子会社は、建物(建物付属設備を除く)以外のその他の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更した。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、住宅が663百万円、環境・ライフラインが1,179百万円、高機能プラスチックスが2,397百万円、その他が506百万円増加している。2015/06/25 11:16

#10 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
土地	5,788	5,438
無形固定資産(その他)	683	291
その他	2,611	1,673

担保付債務は次のとおりである。

2015/06/25 11:16

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2015/06/25 11:16

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	557,953百万円	527,840百万円

2015/06/25 11:16

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/25 11:16

#14 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

用途	種類	場所
のれん	のれん	愛知県蒲郡市
その他	無形固定資産	米国

当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって(ただし遊休資産については個別物件ごとに)資産をグルーピングしている。
その中で、IT分野事業を取得した際に計上したのれんについて、株式取得時に検討した事業計画において想定した利益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,335百万円)として特別損失に計上した。なお、回収可能価額を使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを7%～10%で割り引いて算定し、のれん残高の全額を減損処理している。

2015/06/25 11:16

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
関係会社株式評価差額	△3,303	△2,732
固定資産圧縮積立金	△2,717	△2,574
計	△15,246	△24,181

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別の内訳

2015/06/25 11:16

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△9,475百万円	△19,204百万円
固定資産加速度償却	△3,793	△4,075
資本連結に係る投資差額	△3,483	△3,152
関係会社株式評価差額	△3,303	△2,732
固定資産圧縮積立金	△2,811	△2,723
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の減額修正	△12	-

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「固定資産加速度償却」及び「資本連結に係る投資差額」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っている。

2015/06/25 11:16

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産については、前連結会計年度末より28,496百万円減少し、466,164百万円となった。主な要因は、現金及び預金が20,504百万円減少したことである。
また、固定資産については、35,498百万円増加し、501,847百万円となった。
(負債)

2015/06/25 11:16

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2015/06/25 11:16