固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物………………3～50年
機械及び装置……4～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(4) 長期前払費用
定額法を採用している。2020/06/23 14:19

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	443百万円	1,160百万円
機械装置及び運搬具	653	984

2020/06/23 14:19

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
土地	1,328	1,300
無形固定資産(その他)	119	81
その他	2,414	2,043

担保付債務は次のとおりである。

2020/06/23 14:19

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2020/06/23 14:19

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	555,557百万円	577,906百万円

2020/06/23 14:19

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/23 14:19

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにSekisui Aerospace Corporation他6社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。

流動資産	5,994 百万円
固定資産	23,787
のれん	38,150

2020/06/23 14:19

#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

用途		種類		場所
事業用資産		有形固定資産		奈良県奈良市

当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって(ただし遊休資産については個別物件ごとに)資産をグルーピングしている。
その中で、射出成型事業における生産体制の再構築に伴い将来の使用が見込まれなくなった建物及び構築物について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(806百万円)を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は使用価値により算定しているが、将来キャッシュ・フローが見込まれなくなった為、その全額を減損処理している。

2020/06/23 14:19

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△13,861百万円	△10,766百万円
固定資産圧縮積立金	△2,233	△2,185
関係会社株式評価差額	△2,088	△1,921

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「投資有価証券評価損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年

2020/06/23 14:19

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
留保利益	△2,676	△2,637
固定資産圧縮積立金	△2,367	△2,338
固定資産加速度償却	△2,201	△2,280
関係会社株式評価差額	△2,088	△1,921

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

2020/06/23 14:19

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は100,562百万円(前連結会計年度は62,553百万円の減少)となった。これは、保有する積水ハウス株式会社の株式の一部を売却したことなどによる、投資有価証券の売却及び償還による収入14,417百万円などの増加があった一方で、航空機・ドローン向けの炭素繊維強化プラスチック(CFRP)等複合材成型品の製造・販売会社であるAIM Aerospace Corporation(現:Sekisui Aerospace Corporation)の株式を取得し連結子会社化したことに伴う支出54,377百万円や、主に重点及び成長分野を中心とした有形固定資産の取得52,683百万円等があったためである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/23 14:19

#16 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施している。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、2020年6月まで継続し、その後徐々に回復が見込まれることを前提としており、当社への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断している。

2020/06/23 14:19

#17 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施している。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、2020年6月まで継続し、その後徐々に回復が見込まれることを前提としており、当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断している。

2020/06/23 14:19

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。

2020/06/23 14:19

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/23 14:19

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2020/06/23 14:19