- 4204
- 2026/09/10
- 時価
- 1兆76億円
- PER 予
- 13.2倍
- 2010年以降
- 8.87-29.93倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.18倍
- 2010年以降
- 0.73-1.89倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.26%
- ROE 予
- 8.93%
- ROA 予
- 5.2%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 6276億8100万
- 2026年3月31日 +12.51%
- 7062億3500万
個別
- 2025年3月31日
- 4891億600万
- 2026年3月31日 +2.6%
- 5018億3100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.北米セグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占める米国の有形固定資産48,283百万円が含まれている。2026/06/12 15:50
2.欧州セグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるオランダの有形固定資産45,062百万円が含まれている。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ①有形固定資産2026/06/12 15:50
主として、住宅事業における住宅展示棟及び展示住宅用備品、環境ライフライン事業における工場の生産設備、高機能プラスチックス事業における金型、(「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」、「その他の有形固定資産」)である。
②無形固定資産 - #3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- 評価差額金の当社持分相当額を、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。2026/06/12 15:50
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法で算出している。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/12 15:50
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。 - #5 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりである。
2026/06/12 15:50前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)建物及び構築物 596百万円 819百万円 機械装置及び運搬具 727 1,081 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりである。2026/06/12 15:50
担保付債務は次のとおりである。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 建物及び構築物 810 1,175 その他(有形固定資産) 8 261 計 818 2,940
- #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 米セグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占める米国の有形固定資産50,604百万円が含まれている。
2.欧州セグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるオランダの有形固定資産49,432百万円が含まれている。2026/06/12 15:50 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2.有形固定資産の減価償却累計額2026/06/12 15:50
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 712,551百万円 743,234百万円 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2026/06/12 15:50
- #10 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/12 15:50
当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって(ただし遊休資産については個別物件ごとに)資産をグルーピングしている。用途 種類 場所 事業用資産 のれん、その他(無形固定資産) 米国 事業用資産 機械装置及び運搬具、建設仮勘定等 米国
その中で、米国における検査薬事業を取得した際に計上したのれん及び無形固定資産について、事業譲受時に検討した事業計画において想定した利益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,465百万円)として特別損失に計上している。 - #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/12 15:50
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 前払年金費用 △3,397 △3,896 固定資産圧縮積立金 △2,742 △2,685 その他 △1,121 △1,121
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/12 15:50
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 △16,402 △14,940 固定資産加速度償却 △5,429 △5,122 資本連結に係る投資差額 △2,924 △3,184 固定資産圧縮積立金 △2,842 △2,782 留保利益 △2,778 △1,666
前連結会計年度(2025年3月31日) - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2026/06/12 15:50
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は69,103百万円(前連結会計年度は61,508百万円の減少)となった。これは、主に重点及び成長分野を中心とした有形固定資産の取得による支出100,781百万円、無形固定資産の取得による支出12,806百万円等の減少要因が、補助金の受取額21,489百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入17,063百万円等の増加要因を上回ったためである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2026/06/12 15:50
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)