4204 積水化学工業

4204
2026/09/10
時価
1兆76億円
PER 予
13.2倍
2010年以降
8.87-29.93倍
(2010-2026年)
PBR
1.18倍
2010年以降
0.73-1.89倍
(2010-2026年)
配当 予
3.26%
ROE 予
8.93%
ROA 予
5.2%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)
【閲覧】

連結

2025年3月31日
6276億8100万
2026年3月31日 +12.51%
7062億3500万

個別

2025年3月31日
4891億600万
2026年3月31日 +2.6%
5018億3100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.北米セグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占める米国の有形固定資産48,283百万円が含まれている。
2.欧州セグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるオランダの有形固定資産45,062百万円が含まれている。
2026/06/12 15:50
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
①有形固定資産
主として、住宅事業における住宅展示棟及び展示住宅用備品、環境ライフライン事業における工場の生産設備、高機能プラスチックス事業における金型、(「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」、「その他の有形固定資産」)である。
②無形固定資産
2026/06/12 15:50
#3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
評価差額金の当社持分相当額を、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法で算出している。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
2026/06/12 15:50
#4 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
2026/06/12 15:50
#5 固定資産除売却損の注記(連結)
固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
建物及び構築物596百万円819百万円
機械装置及び運搬具7271,081
2026/06/12 15:50
#6 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は次のとおりである。
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物8101,175
その他(有形固定資産)8261
8182,940
担保付債務は次のとおりである。
2026/06/12 15:50
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
米セグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占める米国の有形固定資産50,604百万円が含まれている。
2.欧州セグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるオランダの有形固定資産49,432百万円が含まれている。2026/06/12 15:50
#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額712,551百万円743,234百万円
2026/06/12 15:50
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2026/06/12 15:50
#10 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
用途種類場所
事業用資産のれん、その他(無形固定資産)米国
事業用資産機械装置及び運搬具、建設仮勘定等米国
当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって(ただし遊休資産については個別物件ごとに)資産をグルーピングしている。
その中で、米国における検査薬事業を取得した際に計上したのれん及び無形固定資産について、事業譲受時に検討した事業計画において想定した利益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,465百万円)として特別損失に計上している。
2026/06/12 15:50
#11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
前払年金費用△3,397△3,896
固定資産圧縮積立金△2,742△2,685
その他△1,121△1,121
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別の内訳
2026/06/12 15:50
#12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金△16,402△14,940
固定資産加速度償却△5,429△5,122
資本連結に係る投資差額△2,924△3,184
固定資産圧縮積立金△2,842△2,782
留保利益△2,778△1,666
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
2026/06/12 15:50
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は69,103百万円(前連結会計年度は61,508百万円の減少)となった。これは、主に重点及び成長分野を中心とした有形固定資産の取得による支出100,781百万円、無形固定資産の取得による支出12,806百万円等の減少要因が、補助金の受取額21,489百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入17,063百万円等の増加要因を上回ったためである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/12 15:50
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2026/06/12 15:50

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