タキロンシーアイ（4215）の売上高 - 高機能材事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	34,433	67,943	102,065	137,581
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	1,325	2,845	4,179	6,787

2024/06/26 13:14

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

信頼・期待される技術
ポリマーの様々な特長を最大限に引き出す材料配合、成形加工、複合化技術、施工技術により、持続可能な社会に貢献している。● 新製品売上高比率20%以上11.4%● 新技術創出件数
(特許出願件数)50件/年

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

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#5 事業の内容

事業内容と当社および関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

部門	主要製品等	主要な会社名
環境資材事業	農業用ビニルフィルム、農業用POフィルム、農業用関連資材、梱包用紐・ロープ、灌水チューブ、土木シート、水膨張性止水材、止水板、プラスチック網状製品、防草シート、高耐圧ポリエチレン管、高耐圧面状排水材、樹脂被覆カラー鉄線、樹脂被覆カラー鋼管、上・下水道施設用覆蓋、上水道施設用傾斜板、下水道管渠リニューアル工法、大型PEタンク 他	(製造・加工会社)当社、北海道サンプラス㈱、タキロンシーアイサプライ㈱、ダイライト㈱、タキロンシーアイシビル㈱(販売会社)当社、北海道サンプラス㈱、タキロンシーアイアグリ㈱、シーアイマテックス㈱、他喜龍希愛(上海)貿易有限公司、ダイライト㈱、タキロンシーアイシビル㈱
高機能材事業	塩ビプレート、ポリカーボネートプレート、PETプレート、その他機能樹脂プレート、複合プレート、プレート加工補助材料、各種機能樹脂切削用材料、フィルタープレス用PP製ろ過板、アセテートシート、マイクロモータ、超微粒子マテリアル 他	(製造・加工会社)当社、タキロン・ローランド㈱、タキロンポリマー㈱、CIKナノテック㈱、タキロンテック㈱、上海希愛化成電子有限公司(販売会社)当社、タキロン・ローランド㈱、タキロンポリマー㈱、CIKナノテック㈱、上海希愛化成電子有限公司
機能フィルム事業	包装用シュリンクフィルム、包装用ジッパーテープ 他	(製造・加工会社)当社、㈱ボンパック、Bonset America Corporation、上海桑普拉斯塑料有限公司 他(販売会社)当社、㈱ボンパック、Bonset America Corporation、上海桑普拉斯塑料有限公司 他

以上に述べた企業集団等の概要図は、次頁のとおりであります。
(注)(連)は連結子会社を示しております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2024/06/26 13:14

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、製品の機能別に事業を統括する部門を置き、各事業統括部門は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業統括部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「建築資材事業」、「環境資材事業」、「高機能材事業」及び「機能フィルム事業」の4つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属する製品の種類は以下のとおりです。

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別又は地域に分類しています。2024/06/26 13:14

#9 従業員の状況（連結）

(1)連結会社における状況

	2024年3月31日現在
環境資材事業	911	(215)
高機能材事業	461	(76)
機能フィルム事業	356	(23)

(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

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#10 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社の数 1社
㈱ミヨシ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/26 13:14

#11 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
383	293
㈱SCREENホールディングス	30,100	14,659	高機能材事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有しております。(株式増加理由)取引先持株会における継続取得のため	無
	600	170
-	0
㈱タクミナ	26,237	25,511	高機能材事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有しております。(株式増加理由)取引先持株会における継続取得のため	無
	50	31

(注)個別銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性については、取締役会にて個別保有株式の投資利回りが資本コストを上回っているかの定量評価と事業戦略上の重要性や取引関係等の定性評価により総合的に保有適否の検証を行っております。
③保有目的が純投資目的である投資株式

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#12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b)経営成績

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	前年同期増減額	前年同期増減率(%)
売上高(百万円)	145,725	137,581	△8,143	△5.6
営業利益(百万円)	5,791	6,228	436	7.5

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、足踏みもみられるものの、内需を中心に緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、エネルギー価格や原材料価格の上昇、世界的な金融引締め、ウクライナ情勢の長期化、中国経済や中東地域をめぐる情勢の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、マンション改修工事の需要が引き続き好調であり、土木関連資材の一部でも需要回復がみられたものの、金融引締め等を背景とした欧州市場の低迷の長期化に加えて、前年同期に活況であった半導体市況の減速など予断を許さない状況が続きました。

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#14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

5.当社では、経営機構の一層の強化と効率化を目的として、執行役員制を導入しております。執行役員は10名です。うち2名は取締役である福島昇、菊地浩德が兼任しております。残りの8名は次のとおりです。

役名	職名	氏名
専務執行役員	研究開発本部長	三宅 貴久
常務執行役員	高機能材事業本部長 兼 高機能材事業部長	玉木 敏夫
常務執行役員	建築資材・シビル事業本部長	松井 健司

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#15 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において、当社並びに連結子会社が実施いたしました設備投資の総額は、4,989百万円であり、内訳は主に、建築資材事業に製造設備として1,671百万円、環境資材事業に製造設備として1,151百万円、高機能材事業に製造設備として1,067百万円、機能フィルム事業に製造設備として1,076百万円であります。
なお、無形固定資産及び長期前払費用への投資も含めております。

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
持分法を適用しない非連結子会社の名称

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#17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高	28,717百万円33,1462,433	28,929百万円29,9081,338
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

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#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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