(1)セグメント資産の調整額24,227百万円の主なものは、全社資産で提出会社の現金・預金及び投資有価証券等であります。なお、報告セグメントに直接配分できない償却資産等については、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。
(2)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額433百万円の主なものは、無形固定資産等の増加であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含みます。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。
(2)セグメント資産の調整額18,281百万円の主なものは、全社資産で提出会社の現金・預金・投資有価証券
及び繰延税金資産等であります。
(3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産および無形固定資産の
増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2018/06/27 14:59

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

形固定資産
主としてコンピュータ端末機、車両であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	56,181	百万円
固定資産	26,645
資産合計	82,827

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物、構築物
主として定額法
なお、主な耐用年数は5～50年であります。
② 機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品
定率法
なお、主な耐用年数は5～8年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
定額法
なお、主な耐用年数は5年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
定額法
なお、主な償却年数は5年であります。
(5)賃貸用資産
建物は定額法、建物以外の有形固定資産は定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～36年
構築物 7～60年2018/06/27 14:59

#6 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	22百万円		34百万円
機械装置及び運搬具	29		35
その他	7		69
計	59		139

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
当連結会計年度の固定資産売却益の内訳は、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具20百万円、その他7百万円であります。2018/06/27 14:59

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	81,101百万円	56,725百万円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却によりロンテック株式会社が連結子会社でなくなったこと、及び新設分割と同時に株式の売却を行ったことにより帝人メディカルテクノロジー株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳、並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	1,534	百万円
固定資産	832
流動負債	△549

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#12 減損損失に関する注記（連結）

す。
対象となる固定資産のうち、今後の使用見込みが不確実で遊休資産となる可能性の高い資産について、当連結会計年度において帳簿価額全額を回収不能と判断し、減損損失(269百万円)として特別損失に計上
いたしました。

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#13 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社とシーアイ化成株式会社との合併により増加した資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。

流動資産	56,181	百万円
固定資産	26,645
資産合計	82,827

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
関係会社出資金評価損	-	231
固定資産減損損失	58	874
賞与引当金	139	371
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△43	△42
資産除去債務に対する除去費用	△7	△7

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 14:59

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
投資有価証券評価損	74	75
固定資産減損損失	153	1,219
賞与引当金	333	639
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△86	△82
資産除去債務に対する除去費用	△9	△9

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 14:59

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,575百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得3,001百万円の支出要因と、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却1,547百万円の収入要因によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー

2018/06/27 14:59

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
ⅰ.建物及び構築物
主として定額法
主な耐用年数は5～50年であります。
ⅱ.機械装置及び運搬具、その他
主として定率法
主な耐用年数は5～8年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/27 14:59