アイカ工業(4206)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 5億9700万
- 2014年6月30日 -6.03%
- 5億6100万
- 2014年9月30日 +4.99%
- 5億8900万
- 2014年12月31日 +0.51%
- 5億9200万
- 2015年3月31日 +15.54%
- 6億8400万
- 2015年6月30日 +0.15%
- 6億8500万
- 2015年9月30日 +4.96%
- 7億1900万
- 2015年12月31日 +56.88%
- 11億2800万
- 2016年3月31日 +1.68%
- 11億4700万
- 2016年6月30日 -0.26%
- 11億4400万
- 2016年9月30日 -2.53%
- 11億1500万
- 2016年12月31日 +10.58%
- 12億3300万
- 2017年3月31日 -3.49%
- 11億9000万
- 2017年6月30日 +11.6%
- 13億2800万
- 2017年9月30日 -8.96%
- 12億900万
- 2017年12月31日 +1.08%
- 12億2200万
- 2018年3月31日 +15.06%
- 14億600万
- 2018年6月30日 -1.64%
- 13億8300万
- 2018年9月30日 +0.51%
- 13億9000万
- 2018年12月31日 +2.66%
- 14億2700万
- 2019年3月31日 -9.18%
- 12億9600万
- 2019年6月30日 +8.95%
- 14億1200万
- 2019年9月30日 -0.64%
- 14億300万
- 2019年12月31日 +6.13%
- 14億8900万
- 2020年3月31日 -0.87%
- 14億7600万
- 2020年6月30日 -3.39%
- 14億2600万
- 2020年9月30日 +3.65%
- 14億7800万
- 2020年12月31日 +0.95%
- 14億9200万
- 2021年3月31日 -0.4%
- 14億8600万
- 2021年6月30日 +3.16%
- 15億3300万
- 2021年9月30日 -1.11%
- 15億1600万
- 2021年12月31日 +2.77%
- 15億5800万
- 2022年3月31日 +1.73%
- 15億8500万
- 2022年6月30日 +4.98%
- 16億6400万
- 2022年9月30日 +3.97%
- 17億3000万
- 2022年12月31日 +4.97%
- 18億1600万
- 2023年3月31日 -13.16%
- 15億7700万
- 2023年6月30日 +3.04%
- 16億2500万
- 2023年9月30日 +19.08%
- 19億3500万
- 2023年12月31日 +3.36%
- 20億
- 2024年3月31日 -6.1%
- 18億7800万
- 2024年6月30日 +2.72%
- 19億2900万
- 2024年9月30日 +1.87%
- 19億6500万
- 2024年12月31日 -3.41%
- 18億9800万
- 2025年3月31日 +9.59%
- 20億8000万
- 2025年6月30日 -7.64%
- 19億2100万
- 2025年9月30日 -2.5%
- 18億7300万
- 2025年12月31日 +1.23%
- 18億9600万
- 2026年3月31日 +8.7%
- 20億6100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/19 10:18
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 10:18
(表示方法の変更)前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 貸倒引当金 124百万円 161百万円 退職給付に係る負債 401百万円 498百万円 投資有価証券評価損 53百万円 49百万円
前連結会計年度において、繰延税金負債「その他」に含めておりました「退職給付に係る資産」は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。2026/06/19 10:18
なお、一部の子会社を除いて国内連結子会社におきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度