有価証券報告書-第66期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、退職給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、国内連結子会社のうち2社はこれらの制度の他、中小企業退職金共済制度を設けています。
2 退職給付債務に関する事項
(注) 国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3 退職給付費用に関する事項
(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、退職給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、国内連結子会社のうち2社はこれらの制度の他、中小企業退職金共済制度を設けています。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、退職給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、国内連結子会社のうち2社はこれらの制度の他、中小企業退職金共済制度を設けています。
2 退職給付債務に関する事項
| (百万円) | |
| イ. 退職給付債務 | △2,883 |
| ロ. 年金資産 | 1,125 |
| ハ. 未積立退職給付債務(イ+ロ) | △1,758 |
| ニ. 会計基準変更時差異の未処理額 | △71 |
| ホ. 未認識数理計算上の差異 | 184 |
| へ. 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ) | △1,646 |
| ト. 前払年金費用 | 13 |
| チ. 退職給付引当金 | △1,658 |
(注) 国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3 退職給付費用に関する事項
| (百万円) | |
| イ. 勤務費用 | 172 |
| ロ. 利息費用 | 48 |
| ハ. 期待運用収益 | △15 |
| ニ. 会計基準変更時差異の費用処理額 | △36 |
| ホ. 数理計算上の差異の費用処理額 | 16 |
| へ. 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ) | 185 |
(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
| イ. 退職給付見込額の期間配分方法 |
| 期間定額基準 |
| ロ. 割引率 |
| 2.0% |
| ハ. 期待運用収益率 |
| 2.0% |
| ニ. 数理計算上の差異の処理年数 |
| 10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしています。) |
| ホ. 会計基準変更時差異の処理年数 |
| 15年 |
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、退職給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、国内連結子会社のうち2社はこれらの制度の他、中小企業退職金共済制度を設けています。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 退職給付債務の期首残高 | 2,396 | 百万円 |
| 勤務費用 | 125 | 〃 |
| 利息費用 | 48 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 265 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △79 | 〃 |
| その他 | 42 | 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,797 | 〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 年金資産の期首残高 | 816 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 16 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △75 | 〃 |
| 事業主からの拠出額 | 124 | 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 881 | 〃 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 164 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 68 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △5 | 〃 |
| 制度への拠出額 | △35 | 〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 192 | 〃 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,257 | 百万円 |
| 年金資産 | △1,210 | 〃 |
| 2,047 | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 60 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,108 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 2,108 | 〃 |
| 退職給付に係る資産 | - | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,108 | 〃 |
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 125 | 百万円 |
| 利息費用 | 48 | 〃 |
| 期待運用収益 | △16 | 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 31 | 〃 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 68 | 〃 |
| その他 | △42 | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 212 | 〃 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| 未認識数理計算上の差異 | 492 | 百万円 |
| 合計 | 492 | 〃 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
| 一般勘定 | 100 | % |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
| 割引率 | 1.0 | % |
| 長期期待運用収益率 | 2.0 | % |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
