訂正有価証券報告書-第67期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、退職給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、国内連結子会社のうち2社はこれらの制度の他、中小企業退職金共済制度を設けています。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
退職給付債務の期首残高	2,396	百万円	2,797	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	百万円	292	百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	2,396	百万円	3,088	百万円
勤務費用	125	百万円	159	百万円
利息費用	48	百万円	20	百万円
数理計算上の差異の発生額	265	百万円	△64	百万円
退職給付の支払額	△79	百万円	△59	百万円
過去勤務費用の発生額	-	百万円	222	百万円
その他	42	百万円	△42	百万円
退職給付債務の期末残高	2,797	百万円	3,324	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
年金資産の期首残高	816	百万円	881	百万円
期待運用収益	16	百万円	13	百万円
数理計算上の差異の発生額	△75	百万円	△77	百万円
事業主からの拠出額	124	百万円	136	百万円
年金資産の期末残高	881	百万円	953	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	164	百万円	192	百万円
退職給付費用	68	百万円	30	百万円
退職給付の支払額	△5	百万円	△32	百万円
制度への拠出額	△35	百万円	△19	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	192	百万円	183	百万円
退職給付に係る資産の期末残高	-	百万円	△11	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)		当連結会計年度 (平成27年10月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,257	百万円	3,767	百万円
年金資産	△1,210	百万円	△1,290	百万円
	2,047	百万円	2,477	百万円
非積立型制度の退職給付債務	60	百万円	65	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,108	百万円	2,543	百万円
退職給付に係る負債	2,108	百万円	2,554	百万円
退職給付に係る資産	-	百万円	△11	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,108	百万円	2,543	百万円

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
勤務費用	125	百万円	159	百万円
利息費用	48	百万円	20	百万円
期待運用収益	△16	百万円	△13	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	31	百万円	52	百万円
過去勤務費用の費用処理額	-	百万円	222	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	68	百万円	30	百万円
その他	△42	百万円	△42	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	212	百万円	428	百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
数理計算上の差異	-	百万円	39	百万円
合計	-	百万円	39	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)		当連結会計年度 (平成27年10月31日)
未認識数理計算上の差異	492	百万円	453	百万円
合計	492	百万円	453	百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)		当連結会計年度 (平成27年10月31日)
一般勘定	100	%	83	%
債券	-	%	6	%
株式	-	%	10	%
その他	-	%	1	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)		当連結会計年度 (平成27年10月31日)
割引率	1.0	%	0.7	%
長期期待運用収益率	2.0	%	1.5	%