訂正有価証券報告書-第69期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、退職給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、国内連結子会社のうち2社はこれらの制度の他、中小企業退職金共済制度を設けております。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債または退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
退職給付債務の期首残高	3,324	百万円	3,351	百万円
勤務費用	185	百万円	187	百万円
利息費用	22	百万円	22	百万円
数理計算上の差異の発生額	34	百万円	△75	百万円
退職給付の支払額	△214	百万円	△266	百万円
合併による増加	-	百万円	2,143	百万円
退職給付債務の期末残高	3,351	百万円	5,362	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
年金資産の期首残高	953	百万円	1,055	百万円
期待運用収益	14	百万円	16	百万円
数理計算上の差異の発生額	△10	百万円	65	百万円
事業主からの拠出額	195	百万円	309	百万円
退職給付の支払額	△96	百万円	△131	百万円
合併による増加	-	百万円	1,400	百万円
年金資産の期末残高	1,055	百万円	2,714	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	183	百万円	168	百万円
退職給付に係る資産の期首残高	△11	百万円	△1	百万円
合併による増加	-	百万円	1,186	百万円
退職給付費用	57	百万円	164	百万円
退職給付の支払額	△26	百万円	△72	百万円
制度への拠出額	△37	百万円	△76	百万円
連結除外による減少	-	百万円	△6	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	168	百万円	1,511	百万円
退職給付に係る資産の期末残高	△1	百万円	△147	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)		当連結会計年度 (平成29年10月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,823	百万円	8,481	百万円
年金資産	△1,414	百万円	△4,546	百万円
	2,409	百万円	3,934	百万円
非積立型制度の退職給付債務	53	百万円	77	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,462	百万円	4,012	百万円
退職給付に係る負債	2,463	百万円	4,159	百万円
退職給付に係る資産	△1	百万円	△147	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,462	百万円	4,012	百万円

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
勤務費用	185	百万円	187	百万円
利息費用	22	百万円	22	百万円
期待運用収益	△14	百万円	△16	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	83	百万円	66	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	57	百万円	164	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	332	百万円	423	百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
数理計算上の差異	38	百万円	206	百万円
合計	38	百万円	206	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)		当連結会計年度 (平成29年10月31日)
未認識数理計算上の差異	415	百万円	209	百万円
合計	415	百万円	209	百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)		当連結会計年度 (平成29年10月31日)
一般勘定	84	%	59	%
債券	6	%	14	%
株式	9	%	26	%
その他	1	%	1	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)		当連結会計年度 (平成29年10月31日)
割引率	0.7	%	0.7	%
長期期待運用収益率	1.5	%	1.5	%