訂正有価証券報告書-第69期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創立当初より安全で環境負荷の少ない農薬の開発に傾注し、国産第1号農薬の開発・製品化以来、国内のみならず、世界各地で自社開発品を中心とした製品の普及を進め、「いのちと自然」を守り育てることをテーマに、世界規模での農作物の生産性向上に貢献できるよう取り組んでおります。
当社グループは、事業の中核をなす農薬の研究開発を根幹として、効率的な経営資源の投入を図ります。また、生産、物流、販売の連携を図り、収益本位の経営に徹底し、売上、利益の確保、増大ができる企業体質を確立することを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、株主資本及び総資本の運用効率を示す指標である「株主資本利益率(ROE)」、「総資本利益率(ROA)」などを重視するとともに、資金効率を高めるためにキャッシュ・フローも重要な指標として認識し、今後も収益力の一層の強化を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 対処すべき課題
当社グループは、「合併によるシナジー効果を早期に発現し、農業生産の課題を解決する研究開発型企業として“将来に亘って持続的に発展できる強い企業集団”を目指す」ことを基本方針として事業活動に邁進いたします。
農薬の創製から研究・開発、原体の製造・調達、製剤、販売に至るプロセスの一体化により、全てにおけるスピード、コスト、イノベーションの意識を向上させ事業基盤の更なる強化を図ってまいります。
農薬及び農業関連事業におきましては、次の課題に取り組んでまいります。
国内販売部門では、農業情勢・流通の変化に迅速に対応するためのマーケティング機能を強化し、現場密着型の営業活動を進めてまいります。さらに低コスト化の流れに対しては、担い手大型規格の品揃えを増すとともに省力化製剤による労働コストの低減を図ってまいります。
水稲用除草剤分野では、2018年に登録取得が見込まれる大型新剤「エフィーダ剤」の市場投入に向けた現地試験等を開始し、本格販売に向けた準備を進めてまいります。また、主力製品である「フェノキサスルホン」と「ピリミスルファン」との混合剤の更なる拡販に努め、シェア奪回・拡大を図ってまいります。
水稲用箱処理剤分野では、既存の「イソチアニル剤」、「サイアジピル剤」を中心に普及・拡販に努めるとともに、新剤の導入・開発の準備を行います。
園芸剤分野では、自社原体を含有した「フルピカ剤」、「プロポーズ剤」、「ファンタジスタ剤」に特化した推進活動を展開し、更なる普及・拡販に努めてまいります。
また、農業用ドローンメーカーとタイアップし、農業法人へ豆つぶ剤の普及拡販を図るなど、新たな取り組みにも注力してまいります。
特販部門におきましては、マーケティング機能を更に強化し、新たな販売チャネルの確立に取り組むとともに、ゴルフ場などの農耕地以外の分野に注力してまいります。また、当社の優れた製造技術による高い品質をアピールし、受託ビジネスを拡大してまいります。
海外販売部門におきましては、価格戦略を再構築し、販売数量の増加に伴うコスト低減を図ることでコスト競争力を強化してまいります。また、販売計画の精度を向上させることで効率的な生産・調達を実現いたします。海外事業の柱である「アクシーブ剤」の拡販を最重要課題とし、販売戦略策定と実践に取り組みます。主力製品であります「ノミニー」は、インドを中心とするアジア地域での展開を強化・推進することにより継続的な成長を実現してまいります。
化成品事業におきましては、これまで培った有機合成技術を基盤として提案型事業モデルへの転換を図り、顧客の声を製品に反映するための評価体制を整備すること、加えて、より川下の事業分野への展開を図ることで事業を最大化し、農薬事業との二本柱となりえる事業へと成長するよう努めてまいります。
生産資材部門におきましては、原体及び中間体の、グループ関連会社を含めた生産・調達体制を再編・最適化するとともに、グローバル調達体制の整備・強化による自社開発剤のコスト低減を図り、価格競争力と収益性の強化を図ります。さらに、安全操業を確実に推進するとともに、ISOシステムの適切な運用により顧客満足度の更なる向上に努めます。
研究開発部門におきましては、研究開発体制の再編と新たな機能取得により、付加価値が高く顧客のニーズに応える革新的な農薬製品の継続的な開発力を強化・推進してまいります。市場のニーズを的確に捉えるための情報収集、圃場試験、登録機能を担保した基盤に基づく自社開発剤の研究を促進いたします。引き続き、継続的なパイプライン原体の創出及びパイプライン原体の上市に向けた開発を促進することで、自社原体の拡充を図ります。また、新剤の企業化達成に向けた柔軟な方策の構築、生物評価におけるグローバルネットワークの構築、登録情報及び知財情報の戦略的活用に取り組むことで、研究開発の更なるスピードアップを目指します。さらに、農業用ドローンを利用した農薬散布や作物生育診断技術を有した企業との共同研究などを通じ、新しい農業スタイルの提案に繋げてまいります。
その他におきましては、各事業において次のとおり取り組んでまいります。
賃貸事業では、保有資産の有効活用を継続的に進めてまいります。建設事業では、顧客要求に対応した工法や部材等に関する技術情報の収集力を高め技術革新のスピードアップに努めてまいります。印刷事業では、既存顧客の維持拡大や休眠顧客の再受注への取り組みを強化してまいります。利益面では、社内生産性を高め、製販一体となった計画生産を進めることでコスト競争力の強化に努めてまいります。流通事業では、積極的な営業活動を展開し、新倉庫の有効活用や危険物を中心とした特殊物流の拡大に努めてまいります。
当社グループは、上記の事業活動を進めるとともに、ワークライフバランスの実現に向けて、総労働時間の短縮、より積極的な育児・介護支援策、時差出勤制度・在宅勤務制度の導入等を通じて、「日本一幸せな会社」として従業員が働ける職場環境を構築し、働く人の視点に立った取り組みを行います。
社会貢献活動に関しましては、「企業の存在意義は社会貢献にある」のビジョンの下で引き続き積極的に取り組んでおります。東北地方の里山・緑地の回復を目的とした「どんぐりプロジェクトⓇ」は、6年目を迎えました。昨年に引き続き、本年も当社が栽培した苗木を宮城県の海岸に植樹いたしました。また、農業教育への貢献を目的とした「学生懸賞論文」の募集も引き続き行っております。その他、様々な活動を継続して行っております。