訂正有価証券報告書-第69期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(1) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の当グループの売上高は、778億1千7百万円で、前連結会計年度に比べ152億6千7百万円(24.4%)の増加となりました。売上高については、「1.業績等の概要 (1)業績」に記載したとおりであります。
② 営業利益
売上原価が、589億5千4百万円で、前連結会計年度に比べ87億7千4百万円(17.5%)の増加となり、販売費及び一般管理費も150億9千9百万円で、前連結会計年度に比べ49億9千7百万円(49.5%)の増加となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ14億9千7百万円(66.0%)増加の37億6千4百万円となりました。
③ 営業外損益、経常利益
営業外損益は、持分法による投資利益29億8千5百万円を計上したことなどから、前連結会計年度に比べ14億6千6百万円(66.3%)増加の36億7千7百万円の利益となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ29億6千3百万円(66.2%)増加の74億4千1百万円となりました。
④ 特別損益、税金等調整前当期純利益
特別損益は、特別利益に負ののれん発生益を、特別損失に段階取得に係る差損を計上したことなどから、前連結会計年度に比べ17億6百万円増加の16億円の利益となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ46億6千9百万円(106.8%)増加の90億4千1百万円となりました。
⑤ 法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等は13億3千万円となり、前連結会計年度に比べ5億5千6百万円(71.7%)の増加となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は4億5千8百万円となり、前連結会計年度に比べ2億8千4百万円(162.8%)の増加となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ38億3千万円(111.9%)増加の72億5千2百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は1,391億6千8百万円で、前連結会計年度末に比べ555億6千万円の増加となりました。流動資産が376億7千3百万円増加し、固定資産が178億8千6百万円増加しました。
負債は398億3百万円で、前連結会計年度末に比べ134億5千9百万円の増加となりました。流動負債が68億6千3百万円増加し、固定負債が65億9千6百万円増加しました。
純資産は993億6千5百万円で、前連結会計年度末に比べ421億1百万円の増加となりました。
この結果、自己資本比率は66.72%、1株当たり純資産額は734円72銭となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、56億6千万円の増加(前年同期は25億5千1百万円の減少)となりました。これは、税金等調整前当期純利益90億4千1百万円等の資金の増加に対し、たな卸資産の増加16億1千6百万円及び法人税等の支払額14億9千万円等の資金の減少等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億9千2百万円の減少(前年同期は10億8千9百万円の減少)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入10億2千9百万円等の資金の増加に対し、有形固定資産の取得による支出13億9千1百万円及び貸付けによる支出8億3百万円等の資金の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、103億2千9百万円の減少(前年同期は2億3千1百万円の減少)となりました。これは、短期借入金の減少76億6千2百万円及び長期借入金の返済による支出17億7千6百万円等の資金の減少によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、合併に伴う増加額76億3千1百万円及び新規連結に伴う増加額60億8千4百万円等を含め、前連結会計年度末残高に比べ82億8千8百万円増加し、126億5千6百万円となりました。