四半期報告書-第69期第1四半期(平成28年11月1日-平成29年1月31日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が好調に推移するなかで緩やかな回復基調が続いているとみられるものの、米国新政権の金融政策運営の不安定な動向や英国のEU離脱問題など、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような情勢の下、当グループは、ⅰ)持続的成長の維持、ⅱ)企業体質の強化、ⅲ)研究開発の促進、ⅳ)海外事業展開の推進、ⅴ)人材の育成と組織の強化の5つを重要方針として掲げ、事業を進めてまいりました。また、国内外において自社開発品を中心としたマーケティング戦略に基づく普及・拡販に取組み、事業の拡大を図ってまいりました。
平成29年1月27日開催の当社第68回定時株主総会において、当社とイハラケミカル工業株式会社との合併契約について承認可決されました。今後は、経営統合によるシナジー効果を早期に最大化させるべく、5月1日の新会社発足に向けた諸準備に取り組んでまいります。
当グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は、海外の主力製品で在庫調整の動きが影響したことなどから、124億6千8百万円、前年同期比39億4千2百万円(24.0%)の減となりました。損益面につきましては、売上高の減少及びイハラケミカル工業株式会社との合併に伴う費用の計上などから、営業利益は1億6千7百万円、前年同期比10億2千2百万円(85.9%)の減となりました。経常利益は、イハラブラス社の持分法による投資利益の増加や為替差益の発生もありましたが、13億3千2百万円、前年同期比3億6千万円(21.3%)の減となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億1千7百万円、前年同期比2億7百万円(16.9%)の減となりました。
セグメントの概況につきましては以下の通りです。
①化学品セグメント
国内販売部門の農耕地分野では、昨年から販売している水稲用除草剤「フェノキサスルホン剤」及び同剤と「ピリミスルファン剤」との混合新剤が前傾出荷されたことなどから、水稲用除草剤全体で前年同期を上回りました。一方、水稲用箱処理剤は、主力の「イソチアニル剤」が前年同期を下回りました。なお、園芸分野では、殺菌剤「ファンタジスタ剤」、「プロポーズ剤」及び、殺虫剤「スプラサイド剤」が堅調に推移したことから、いずれも前年同期を上回りました。
非農耕地向け薬剤販売や受託加工は好調に推移し前年同期を上回りました。
海外販売部門では、棉用除草剤「ステイプル」や除草剤「サターン」の米国での販売が好調に推移したものの、畑作用除草剤「アクシーブ剤」が在庫調整の影響で販売が減少し、さらに、昨年は上期に販売が集中したことから、前年同期を大きく下回りました。
上記の結果、化学品セグメントの売上高は113億8千5百万円、前年同期比39億9千4百万円(26.0%)の減、営業利益は4億4千万円、前年同期比7億9千8百万円(64.5%)の減となりました。
②賃貸セグメント
賃貸セグメントの売上高は、引き続き保有資産の有効活用に努めた結果、5千8百万円(セグメント間の内部売上を含めた売上高は1億4百万円)、前年同期比0百万円(0.6%)の減、営業利益は6千6百万円、前年同期比0百万円(0.7%)の減となりました。
③その他
流通事業、印刷事業、情報サービス事業、環境中の化学物質等計量事業及びメガソーラーによる売電収入などで構成されるその他は、流通事業及び印刷事業のいずれも、積極的な営業活動に取り組んだものの、売上、利益ともに前年同期を下回りました。一方、メガソーラー等による売電収入は好天に恵まれ売上、利益ともに前年同期を上回りました。以上の結果、その他全体の売上高は10億2千5百万円、前年同期比5千2百万円(5.3%)の増、営業利益は2千8百万円、前年同期比1千7百万円(38.4%)の減となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は927億3千1百万円で、前連結会計年度末に比べ91億2千3百万円の増となりました。これは主に受取手形及び売掛金、商品及び製品並びに投資有価証券の増加が、現金及び預金の減少を上回ったことなどによるものです。
負債は344億2千9百万円で、前連結会計年度末に比べ80億8千5百万円の増となりました。これは主に支払手形及び買掛金並びに短期借入金の増加が、未払金の減少を上回ったことなどによるものです。
純資産は583億2百万円、自己資本比率は59.05%、1株当たり純資産は689円02銭となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は5億9千8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。