四半期報告書-第69期第3四半期(平成29年5月1日-平成29年7月31日)
有報資料
当社は、平成29年5月1日付で当社を存続会社、旧イハラケミカル工業株式会社を消滅会社とする経営統合を行っております。(以下、「本経営統合」といいます。)
本経営統合により、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、当社の第2四半期連結累計期間(平成28年11月1日～平成29年4月30日)6ヶ月の連結業績に、経営統合後の当社第3四半期連結会計期間(平成29年5月1日～平成29年7月31日)の連結業績を加算した金額となっております。この影響で当第3四半期連結累計期間の各計数は、前第3四半期連結累計期間または前連結会計年度と比較して大幅に変動しております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の好調な推移が続くなか、設備投資や輸出拡大に伴う鉱工業生産が増加基調となり、緩やかな回復が続いております。一方、米国の不安定な政権運営や、英国のEU離脱交渉の展開など国際経済を巡るリスクは多く、先行きは依然不透明な状況となっております。
このような情勢の下、当社は平成29年5月1日をもって旧イハラケミカル工業株式会社と経営統合し、新生「クミアイ化学工業株式会社」としてスタートしました。
また、本経営統合に伴い、当社グループの事業セグメントの区分を従来の「化学品」・「賃貸」・「その他」より、「農薬及び農業関連事業」・「化成品事業」・「その他」の事業区分に変更しました。
事業の中核である農薬及び農業関連事業については、農薬の創製から研究・開発、原体の調達、製剤、販売に至るプロセスを一体化して経営資源を結集し、迅速かつ的確な意思決定により事業リスクを最小化いたします。統合した経営資源を有効活用して事業効率を高め、経営基盤を一層強化することで独自性のある研究開発型企業として持続的な成長を目指してまいります。さらに、優れた製品・サービスの提供によりお客様と農業の発展に貢献し、豊かな社会の実現に寄与できるよう取り組んでまいります。
もう一つの柱である化成品事業については、有機合成技術を駆使した事業領域拡大の遂行により顧客価値最大化を図ることで、継続的な成長を実現いたします。
経営統合という新たな一歩により、早期にシナジーを発揮し企業価値の向上を目指します。
本経営統合による事業の拡大等により、売上高は、579億1千2百万円、前年同期比78億4千万円(15.7%)の増加となりました。営業利益は、35億6千5百万円、前年同期比11億9千1百万円(50.2%)の増加となりました。経常利益は、営業外収益に持分法による投資利益24億5千5百万円を計上したことなどから、64億2百万円、前年同期比25億4千7百万円(66.1%)の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、段階取得に係る差損8億4千1百万円の特別損失への計上があったものの、特別利益に負ののれん発生益28億1千3百万円を計上したことなどから、67億5千2百万円、前年同期比40億3百万円(145.6%)の増加となりました。
セグメントの概況につきましては以下の通りです。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
①農薬及び農業関連事業
国内販売部門の農耕地向け製品は、水稲用除草剤「フェノキサスルホン剤」及び同剤と「ピリミスルファン剤」との混合剤の販売が前年同期を上回ったものの、「トップガン剤」などの既存主力製品の販売が落ち込んだため、水稲用除草剤全体では前年同期を下回りました。
水稲用箱処理剤は、「サイアジピル剤」を含む混合剤の販売は好調となりましたが、既存剤の販売減少が影響し、前年並みとなりました。
園芸向け製品は、殺菌剤「ファンタジスタ剤」、殺虫剤「スプラサイド剤」などの主力製品の販売が増加したことから、前年同期を上回りました。
ゴルフ場などの農耕地以外の分野では、芝用除草剤の販売、自社開発原体の販売及び受託加工のいずれも好調で前年同期を上回りました。
海外販売部門では、畑作用除草剤「アクシーブ剤」が穀物価格低迷や在庫調整の影響により販売が伸びず、また、直播水稲用除草剤「ノミニー」もインドでのジェネリック品の影響により販売が減少したことなどから、前年同期を下回りました。
以上の結果、農薬及び農業関連事業セグメントの売上高は478億7千9百万円、前年同期比32億1千8百万円(7.2%)の増加、営業利益は36億5千2百万円、前年同期比12億4千5百万円(51.7%)の増加となりました。
②化成品事業
化成品事業は、大部分を旧イハラケミカル工業株式会社及びその連結子会社から継承したものであります。主な事業内容はクロロトルエン・クロロキシレン系化学品、電子材料や高耐熱樹脂等に使われるビスマレイミド類をはじめとする精密化学品、防水材料等の原料となるウレタン硬化剤、防菌・防カビ剤、衛生薬品等の産業薬品の開発及び販売を行っております。
化成品セグメントの売上高は、56億4千8百万円、前年同期比36億4千9百万円(182.6%)の増加、営業利益は3億2千7百万円、前年同期比2億8千万円(585.5%)の増加となりました。
③その他
その他は、賃貸事業、メガソーラー等による売電収入、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業などで構成されております。
賃貸事業では、引き続き保有資産の有効活用に努め、売上、利益ともに前年並みとなりました。メガソーラー等による売電収入は、好天に恵まれた結果、売上、利益ともに前年同期を上回りました。建設業では、工事受注が伸びず売上、利益ともに前年同期を下回りました。印刷事業では既存顧客に対する販売が拡大したことに加え、固定費削減に取り組んだ結果、売上、利益ともに前年同期を上回りました。物流事業では、新規取引先等の拡大による運賃収入の増加により売上は増加したものの、傭車先の運賃値上により利益は前年同期を下回りました。
以上の結果、その他全体の売上高は43億8千5百万円、前年同期比9億7千3百万円(28.5%)の増加、営業利益は4億4千7百万円、前年同期比8百万円(1.8%)の減少となりました。
なお、賃貸事業は本経営統合に伴う事業セグメントの区分方法の見直しにより、その他に区分変更しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,358億7百万円で、前連結会計年度末に比べ521億9千9百万円の増加となりました。これは主に旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合によるものです。
同じく、負債は389億9千4百万円で、前連結会計年度末に比べ126億5千1百万円の増加となりました。
純資産は968億1千3百万円、自己資本比率は66.83%、1株当たり純資産額は717円08銭となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
本経営統合後の当社グループは、引き続き、「社会の変化を的確に捉え、明確な判断と迅速な意思決定により課題を解決し、持続的な成長を成し遂げ、厳しい競争環境を勝ち残る永続企業を目指す」ことを基本方針として事業活動に邁進いたします。
農薬の創製から研究・開発、原体の調達、製剤、販売に至るプロセスの一体化による事業基盤の強化、迅速かつ的確な意思決定による事業の効率化、独自性のある研究開発型企業として持続的な成長を目指します。
また、有機合成技術を駆使した事業領域拡大の遂行による顧客価値最大化を図り、化成品事業を農薬事業に次ぐ柱として拡大してまいります。
当社グループは、優れた製品・サービスの提供によりお客様と農業の発展に貢献し、豊かな社会の実現に寄与できるよう取り組んでまいります。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は26億4千2百万円であります。
当第3四半期連結累計期間において、平成29年5月1日の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合により、研究開発活動について、次のとおり変動が生じました。
(農薬及び農業関連事業)
本経営統合により、当社グループの国内の研究拠点として、原体生産に係る研究を担うプロセス化学研究所が新たに追加されました。プロセス化学研究所は、新農薬の創製研究において有望化合物の工業的製造法の研究を行っております。
(化成品事業)
クロロトルエン・クロロキシレン系化学品、医農薬中間体、精密化学品、産業薬品を主とした化成品事業につきましては、保有原料及び独自の技術・設備を活かした市場競争力のある製品開発に取り組んでおります。ウレタン用アミン系硬化剤及びその関連化学品につきましては、改良研究や試験販売を行いながら用途拡大に努めております。
(その他)
その他では研究開発活動を行っておりません。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は854名増加し、1,538名となりました。
これは主として、当第3四半期連結累計期間において平成29年5月1日の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合及び連結子会社の増加に伴い、「農薬及び農業関連事業」、「化成品事業」、「その他」の従業員数が増加したことによるものです。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、平成29年5月1日の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合により、農薬及び農業関連事業、化成品事業ならびにその他の生産、販売が著しく増加しました。
販売実績については、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績の状況」において記載しております。なお、受注実績については、当社グループの生産は、そのほとんどが見込生産であるため記載しておりません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、平成29年5月1日の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合により、主要な設備について、次のとおり変動が生じました。
(提出会社)
新たに以下の旧イハラケミカル工業株式会社の設備が加わりました。
(注) 帳簿価格には、消費税等及び建設仮勘定の金額を含んでおりません。
(国内子会社)
新たに以下の国内子会社の設備が加わりました。
本経営統合により、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、当社の第2四半期連結累計期間(平成28年11月1日～平成29年4月30日)6ヶ月の連結業績に、経営統合後の当社第3四半期連結会計期間(平成29年5月1日～平成29年7月31日)の連結業績を加算した金額となっております。この影響で当第3四半期連結累計期間の各計数は、前第3四半期連結累計期間または前連結会計年度と比較して大幅に変動しております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の好調な推移が続くなか、設備投資や輸出拡大に伴う鉱工業生産が増加基調となり、緩やかな回復が続いております。一方、米国の不安定な政権運営や、英国のEU離脱交渉の展開など国際経済を巡るリスクは多く、先行きは依然不透明な状況となっております。
このような情勢の下、当社は平成29年5月1日をもって旧イハラケミカル工業株式会社と経営統合し、新生「クミアイ化学工業株式会社」としてスタートしました。
また、本経営統合に伴い、当社グループの事業セグメントの区分を従来の「化学品」・「賃貸」・「その他」より、「農薬及び農業関連事業」・「化成品事業」・「その他」の事業区分に変更しました。
事業の中核である農薬及び農業関連事業については、農薬の創製から研究・開発、原体の調達、製剤、販売に至るプロセスを一体化して経営資源を結集し、迅速かつ的確な意思決定により事業リスクを最小化いたします。統合した経営資源を有効活用して事業効率を高め、経営基盤を一層強化することで独自性のある研究開発型企業として持続的な成長を目指してまいります。さらに、優れた製品・サービスの提供によりお客様と農業の発展に貢献し、豊かな社会の実現に寄与できるよう取り組んでまいります。
もう一つの柱である化成品事業については、有機合成技術を駆使した事業領域拡大の遂行により顧客価値最大化を図ることで、継続的な成長を実現いたします。
経営統合という新たな一歩により、早期にシナジーを発揮し企業価値の向上を目指します。
本経営統合による事業の拡大等により、売上高は、579億1千2百万円、前年同期比78億4千万円(15.7%)の増加となりました。営業利益は、35億6千5百万円、前年同期比11億9千1百万円(50.2%)の増加となりました。経常利益は、営業外収益に持分法による投資利益24億5千5百万円を計上したことなどから、64億2百万円、前年同期比25億4千7百万円(66.1%)の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、段階取得に係る差損8億4千1百万円の特別損失への計上があったものの、特別利益に負ののれん発生益28億1千3百万円を計上したことなどから、67億5千2百万円、前年同期比40億3百万円(145.6%)の増加となりました。
セグメントの概況につきましては以下の通りです。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
①農薬及び農業関連事業
国内販売部門の農耕地向け製品は、水稲用除草剤「フェノキサスルホン剤」及び同剤と「ピリミスルファン剤」との混合剤の販売が前年同期を上回ったものの、「トップガン剤」などの既存主力製品の販売が落ち込んだため、水稲用除草剤全体では前年同期を下回りました。
水稲用箱処理剤は、「サイアジピル剤」を含む混合剤の販売は好調となりましたが、既存剤の販売減少が影響し、前年並みとなりました。
園芸向け製品は、殺菌剤「ファンタジスタ剤」、殺虫剤「スプラサイド剤」などの主力製品の販売が増加したことから、前年同期を上回りました。
ゴルフ場などの農耕地以外の分野では、芝用除草剤の販売、自社開発原体の販売及び受託加工のいずれも好調で前年同期を上回りました。
海外販売部門では、畑作用除草剤「アクシーブ剤」が穀物価格低迷や在庫調整の影響により販売が伸びず、また、直播水稲用除草剤「ノミニー」もインドでのジェネリック品の影響により販売が減少したことなどから、前年同期を下回りました。
以上の結果、農薬及び農業関連事業セグメントの売上高は478億7千9百万円、前年同期比32億1千8百万円(7.2%)の増加、営業利益は36億5千2百万円、前年同期比12億4千5百万円(51.7%)の増加となりました。
②化成品事業
化成品事業は、大部分を旧イハラケミカル工業株式会社及びその連結子会社から継承したものであります。主な事業内容はクロロトルエン・クロロキシレン系化学品、電子材料や高耐熱樹脂等に使われるビスマレイミド類をはじめとする精密化学品、防水材料等の原料となるウレタン硬化剤、防菌・防カビ剤、衛生薬品等の産業薬品の開発及び販売を行っております。
化成品セグメントの売上高は、56億4千8百万円、前年同期比36億4千9百万円(182.6%)の増加、営業利益は3億2千7百万円、前年同期比2億8千万円(585.5%)の増加となりました。
③その他
その他は、賃貸事業、メガソーラー等による売電収入、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業などで構成されております。
賃貸事業では、引き続き保有資産の有効活用に努め、売上、利益ともに前年並みとなりました。メガソーラー等による売電収入は、好天に恵まれた結果、売上、利益ともに前年同期を上回りました。建設業では、工事受注が伸びず売上、利益ともに前年同期を下回りました。印刷事業では既存顧客に対する販売が拡大したことに加え、固定費削減に取り組んだ結果、売上、利益ともに前年同期を上回りました。物流事業では、新規取引先等の拡大による運賃収入の増加により売上は増加したものの、傭車先の運賃値上により利益は前年同期を下回りました。
以上の結果、その他全体の売上高は43億8千5百万円、前年同期比9億7千3百万円(28.5%)の増加、営業利益は4億4千7百万円、前年同期比8百万円(1.8%)の減少となりました。
なお、賃貸事業は本経営統合に伴う事業セグメントの区分方法の見直しにより、その他に区分変更しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,358億7百万円で、前連結会計年度末に比べ521億9千9百万円の増加となりました。これは主に旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合によるものです。
同じく、負債は389億9千4百万円で、前連結会計年度末に比べ126億5千1百万円の増加となりました。
純資産は968億1千3百万円、自己資本比率は66.83%、1株当たり純資産額は717円08銭となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
本経営統合後の当社グループは、引き続き、「社会の変化を的確に捉え、明確な判断と迅速な意思決定により課題を解決し、持続的な成長を成し遂げ、厳しい競争環境を勝ち残る永続企業を目指す」ことを基本方針として事業活動に邁進いたします。
農薬の創製から研究・開発、原体の調達、製剤、販売に至るプロセスの一体化による事業基盤の強化、迅速かつ的確な意思決定による事業の効率化、独自性のある研究開発型企業として持続的な成長を目指します。
また、有機合成技術を駆使した事業領域拡大の遂行による顧客価値最大化を図り、化成品事業を農薬事業に次ぐ柱として拡大してまいります。
当社グループは、優れた製品・サービスの提供によりお客様と農業の発展に貢献し、豊かな社会の実現に寄与できるよう取り組んでまいります。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は26億4千2百万円であります。
当第3四半期連結累計期間において、平成29年5月1日の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合により、研究開発活動について、次のとおり変動が生じました。
(農薬及び農業関連事業)
本経営統合により、当社グループの国内の研究拠点として、原体生産に係る研究を担うプロセス化学研究所が新たに追加されました。プロセス化学研究所は、新農薬の創製研究において有望化合物の工業的製造法の研究を行っております。
(化成品事業)
クロロトルエン・クロロキシレン系化学品、医農薬中間体、精密化学品、産業薬品を主とした化成品事業につきましては、保有原料及び独自の技術・設備を活かした市場競争力のある製品開発に取り組んでおります。ウレタン用アミン系硬化剤及びその関連化学品につきましては、改良研究や試験販売を行いながら用途拡大に努めております。
(その他)
その他では研究開発活動を行っておりません。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は854名増加し、1,538名となりました。
これは主として、当第3四半期連結累計期間において平成29年5月1日の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合及び連結子会社の増加に伴い、「農薬及び農業関連事業」、「化成品事業」、「その他」の従業員数が増加したことによるものです。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、平成29年5月1日の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合により、農薬及び農業関連事業、化成品事業ならびにその他の生産、販売が著しく増加しました。
販売実績については、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績の状況」において記載しております。なお、受注実績については、当社グループの生産は、そのほとんどが見込生産であるため記載しておりません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、平成29年5月1日の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合により、主要な設備について、次のとおり変動が生じました。
(提出会社)
新たに以下の旧イハラケミカル工業株式会社の設備が加わりました。
| 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | ||||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 | リース 資産 | その他 | 合計 | ||||
| 面積 (千㎡) | 金額 | ||||||||
| 静岡工場 (静岡県富士市) | 農薬及び農業関連事業・ 化成品 | 生産設備 | 2,147 | 2,296 | 74 | 2,101 | - | 150 | 6,695 |
| プロセス化学研究所 (静岡県富士市) | 農薬及び農業関連事業・ 化成品 | 研究施設 | 160 | 37 | 6 | 208 | - | 82 | 487 |
(注) 帳簿価格には、消費税等及び建設仮勘定の金額を含んでおりません。
(国内子会社)
新たに以下の国内子会社の設備が加わりました。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | ||||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 | リース 資産 | その他 | 合計 | |||||
| 面積 (千㎡) | 金額 | |||||||||
| ㈱理研グリーン | 福田工場(静岡県磐田市) | 農薬及び 農業関連事業 | 生産設備 | 61 | 4 | 9 | 198 | - | 1 | 264 |
| ㈱理研グリーン | グリーン研究所(静岡県磐田市) | 農薬及び 農業関連事業 | 研究施設 | 39 | 1 | 4 | 415 | 6 | 4 | 465 |
| イハラニッケイ化学工業㈱ | 本社(静岡県静岡市清水区) | 農薬及び 農業関連事業・ 化成品事業 | 本社機能 生産設備 研究施設 | 430 | 545 | 23 | 677 | - | 40 | 1,692 |
| ケイ・アイ化成㈱ | 本社(静岡県磐田市) | 農薬及び 農業関連事業・ 化成品事業・ その他 | 本社機能 生産設備 研究施設 | 824 | 748 | 29 | 602 | 5 | 48 | 2,227 |
| イハラ建成工業㈱ | 本社(静岡県静岡市清水区) | その他 | 本社機能 | 185 | 11 | 32 | 516 | - | 3 | 715 |
| イハラ建成工業㈱ | 静岡営業所(静岡県焼津市) | 化成品事業 | 生産設備 | 187 | 44 | 19 | 869 | - | 2 | 1,102 |
| イハラ建成工業㈱ | 仙台営業所(宮城県栗原市) | 化成品事業 | 生産設備 | 142 | 17 | 44 | 58 | - | 5 | 222 |
| イハラ建成工業㈱ | 郡山営業所(福島県田村郡) | 化成品事業 | 生産設備 | 120 | 47 | 20 | 86 | - | 3 | 256 |
| イハラ建成工業㈱ | 関東事業所(千葉県成田市) | 化成品事業 | 生産設備 | 352 | 48 | 8 | 106 | - | 2 | 508 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
