有価証券報告書-第67期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(1) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の当グループの売上高は、611億2千4百万円で、前連結会計年度に比べ57億6千4百万円(10.4%)の増加となりました。売上高については、1.業績等の概要 (1)業績に記載したとおりであります。
② 営業利益
売上原価が、478億8千1百万円で、前連結会計年度に比べ44億7百万円(10.1%)の増、販売費及び一般管理費も95億2千1百万円で、前連結会計年度に比べ2億6千4百万円(2.9%)の増となりましたが、売上高が増加したことにより営業利益は、前連結会計年度に比べ10億9千4百万円(41.6%)増の37億2千3百万円となりました。
③ 営業外損益、経常利益
営業外損益は、持分法による投資利益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ26億8千万円(161.4%)増の43億4千1百万円の利益となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ37億7千4百万円(88.0%)増の80億6千4百万円となりました。
④ 特別損益、税金等調整前当期純利益
特別損益は、知的財産権譲渡益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ1億8千7百万円増の1億7千万円の利益となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ39億6千1百万円(92.7%)増の82億3千4百万円となりました。
⑤ 法人税等(法人税等調整額を含む)、少数株主利益、当期純利益
法人税等は14億5千5百万円となり、前連結会計年度に比べ3億7千1百万円(34.2%)の増加となりました。少数株主利益は2億1千6百万円となり、前連結会計年度に比べ7千8百万円(56.6%)の増加となりました。
この結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ35億1千2百万円(115.1%)増の65億6千3百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は850億8千9百万円で、前連結会計年度末に比べ148億1千2百万円の増加となりました。流動資産が4億9千1百万円増加し、固定資産が143億2千1百万円増加しました。流動資産の増加は、受取手形及び売掛金並びに商品及び製品の増加が現金及び預金の減少を上回ったことなどによるものです。固定資産の増加は、投資有価証券の増加等によるものです。
負債は283億2百万円で、前連結会計年度末に比べ76億9千3百万円の増加となりました。流動負債が33億1千8百万円増加し、固定負債が43億7千6百万円増加しました。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金並びに短期借入金の増加等によるものです。固定負債の増加は、長期借入金の増加等によるものです。
純資産は567億8千7百万円で、前連結会計年度末に比べ71億1千9百万円の増加となりました。
この結果、自己資本比率は62.76%、1株当たり純資産額は671円94銭となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、22億2千6百万円の増加(前年同期は51億9千1百万円の増加)となりました。これは、売上債権の増加10億9千5百万円及びたな卸資産の増加17億4百万円並びに法人税等の支払額14億9千1百万円等の資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益82億3千4百万円及び仕入債務の増加17億3千7百万円等の資金の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、104億1千8百万円の減少(前年同期は35億3千8百万円の減少)となりました。これは、知的財産権の譲渡による収入8億8千3百万円等の資金の増加に対し、投資有価証券の取得による支出12億7千1百万円及び関係会社株式の取得による支出101億3千8百万円等の資金の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、49億6千5百万円の増加(前年同期は5億4千6百万円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済4億5千万円及び配当金の支払額5億6千1百万円等の資金の減少に対し、長期借入金の借入58億円等の資金の増加によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ29億6千2百万円減少し、88億8千1百万円となりました。