四半期報告書-第67期第2四半期(平成27年2月1日-平成27年4月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景とした設備投資の増加や、海外経済の一部回復により輸出の持ち直しが見られるなど、日本経済は緩やかな回復が続いているものの、新興国の経済動向や欧州の債務問題への懸念など依然不透明な状況となっております。
農業に関しましては、「新たな食料・農業・農村基本計画」が3月に閣議決定され、農業の構造改革、新規需要の取り組みを通じて、農業の成長産業化を進める産業政策と、農村機能の向上を図る地域政策を両輪に「強い農業」の実現に向けた施策の展開が進められています。
このような情勢のもと、当グループは、引き続き市場の深耕・開拓による売上、利益の継続的増大を図るべく、心技体三位一体の変革による筋肉質経営の推進に取り組み、国内・海外とも、自社開発品を中心に販売戦略を策定し実践することで、更なる拡販のための販売体制の構築に努めてまいりました。
当グループの第2四半期連結累計期間における売上高は386億8千2百万円、前年同期比35億4千3百万円(10.1%)の増となりました。損益面につきましては、売上高が増加したことなどにより、営業利益は35億3千4百万円、前年同期比2億7千7百万円(8.5%)の増、経常利益は44億6千6百万円、前年同期比6億3千6百万円(16.6%)の増、四半期純利益は32億7百万円、前年同期比7億6千3百万円(31.2%)の増となりました。
セグメントの概況につきましては以下の通りです。
①化学品セグメント
国内販売部門の農耕地分野では、水稲用除草剤「ピリミスルファン剤」、「トップガン剤」等の自社開発製品を中心として販売に注力したものの、流通段階での在庫圧縮に加えて、前年同期は消費税率引上げの影響があったことにより、水稲用除草剤全体としては前年同期を下回りました。一方、水稲用箱処理剤「イソチアニル剤」は、ほぼ前年並みに推移しました。園芸分野では、殺虫剤「スプラサイド剤」、「スタークル」が伸張したことに加え、「サイアジピル剤」の新規上市により、前年同期を上回りました。また、非農耕地向け薬剤販売や受託加工は順調に推移しました。
海外販売部門では、畑作用除草剤「ピロキサスルホン剤」の米国における販売が伸張したことに加え、直播水稲用除草剤「ノミニー」もインド向けの販売が伸張し、除草剤「サターン」も米国での販売が引き続き好調に推移したことから前年同期を大きく上回りました。
上記の結果、化学品セグメントの売上高は365億2千6百万円、前年同期比35億9百万円(10.6%)の増、営業利益は35億6千万円、前年同期比2億5千1百万円(7.6%)の増となりました。
②賃貸セグメント
賃貸セグメントの売上高は、引き続き保有資産の有効活用に努めた結果、1億1千5百万円(セグメント間の内部売上を含めた売上高は2億1千万円)、前年同期比1百万円(1.0%)の増、営業利益は1億2千7百万円、前年同期比1百万円(0.5%)の増となりました。
③その他
流通事業、印刷事業、情報サービス事業、環境中の化学物質等計量事業及びメガソーラーによる売電収入などで構成されるその他は、流通事業では積極的な営業活動・顧客獲得活動に取り組み、売上、利益ともに前年同期を上回りました。また、印刷事業においても、既存顧客への売上が増加し、固定費の削減を図ったことから売上、利益ともに前年同期を上回りました。さらに、メガソーラーによる売電収入が寄与したことから、全体の売上高は20億4千2百万円、前年同期比3千3百万円(1.6%)の増、営業利益は2億5百万円、前年同期比5千5百万円(37.0%)の増となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は787億1千6百万円で、前連結会計年度末に比べ84億4千万円の増となりました。これは主に、受取手形及び売掛金並びに投資有価証券の増加が現金及び預金並びに商品及び製品の減少を上回ったことなどによるものです。
負債は254億8千8百万円で、前連結会計年度末に比べ48億7千9百万円の増となりました。これは主に、支払手形及び買掛金並びに長期借入金が増加したことなどによるものです。
純資産は532億2千8百万円、自己資本比率は63.91%、1株当たり純資産額は629円50銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは85億4百万円の減少(前年同期は50億1千8百万円の減少)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益49億4千1百万円及びたな卸資産の減少22億1千9百万円並びに仕入債務の増加22億3千9百万円等の資金の増加に対し、売上債権の増加158億2百万円等の資金の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは 1億3千6百万円の減少(前年同期は4億4千7百万円の減少)となりました。これは、知的財産権の譲渡による収入8億8千3百万円等の資金の増加に対し、投資有価証券の取得による支出11億7百万円等の資金の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは 11億6千2百万円の増加(前年同期は14億8千3百万円の減少)となりました。これは、短期借入金の減少6億円及び配当金の支払額5億6千万円等の資金の減少に対し、長期借入れによる収入25億円の資金の増加によるものです。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は、期首残高に比べ71億8千5百万円減少し、46億5千7百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は10億5千4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。